ヤンゴン市高架式道路の国際入札の最終落札者が11月末に発表されることがわかった。建設省、道路・橋梁局のチー・ゾー・ミィン副総局長が発表したもの。MYANMAR TIMESが伝えた。 　チー・ゾー・ミィン副総局長は「今、3グループが残っている。日本、タイ、中国の3つだ。世界銀行が各グループの資金力、財政的安定性を調査しているところで、まもなく結果が出る。最終落札者は11月末に発表する予定だ」とコメントした。ヤンゴン市高架式道路の建設計画の国際入札は2018年5月に関心表明書の募集を開始しスタートした。当初、最終落札者は2020年4月に発表する予定だったが、新型コロナウイルスの感染拡大により審査手続きが遅延していた。 　高架式道路の建設計画は第1期と第2期に分かれ、第1期はヤンゴン市内繁華街東側の上バズンダウン通りからウェーザヤンダー通り、タントゥーマ通り、カイェービン通り、下ミンガラードン通りに出るルートで、全長27.6キロ。第2期を合わせると全長44.1キロとなる。建設省によると、現在第1次審査を通過している企業、連合体は1．VINCI ハイウェイズ（フランス）2．韓国7企業の連合体、3．CCCC（中国）、4．丸紅とJFEの連合体（日本）、5．バンコク・エキスプレスウェー（タイ）、住友商事、IHI（日本）とシュエタウン・エキスプレスウェー（ミャンマー）の連合体、6．CRIGとCDLの連合体（中国）7．CCGCとGGGの連合体（中国）、8．イタリアン・タイと中国企業の連合体、9．Denso-CSCEC連合体（ミャンマー・中国）、10．パワーコンストラクション（中国）となっている。

　ミャンマーの携帯大手4社が未使用のSIMカード（チャージ分を含む）17億Ks分を、ミャンマー政府、COVID-19対策国家中央委員会に対して寄付したことがわかった。MYANMAR TIMESが伝えた。 　ミャンマー政府、運輸・通信省は、2月22日にSIMカードの登録制を義務付け、6月30日を期限に登録を完了するよう発表していた。期限内に登録されなかったSIMカードは3,449万枚に上り、チャージ分を含めると17億2,200万Ks（およそ1億3,950万円）になった。携帯大手4社は、全額をCOVID-19対策国家中央委員会に対して寄付したという。

　ミャンマー国内の大型水力発電所の修理・修復工事と未完成ダムの建設継続のため、コンサルタント企業を募集することがわかった。電力・エネルギー省が10月19日に発表したもの。7Day Dailyが伝えた。 　コンサルタント企業との契約期間は3年間で、フランス開発庁（AFD）が70万ユーロを支援するという。コンサルタント企業の任務は、電力省に対してプロジェクトに使用する機器や資材のアドバイス、建設工事がAFDのガイドラインに従っているかどうかの監督、関係機関との協議の調整、レポートの作成・提出など。 　対象となる大型ダムはラカイン州タンドゥエのタテー水力発電所、ネピドー連邦領のパウンラウン（中流）水力発電所、シャン州チャウメーのイェーユワー（上流）水力発電所、シャン州チャインタウンのチャインタウン水力発電所の4か所で、総発電量は600MWとなっている。

　ミャンマー米協会は、2020年度（2020年10月1日～2021年9月30日）の米輸出見込みを250万トンと発表した。同協会のルー・モー・ミィン・アウン事務局長が発表したもの。MYANMAR TIMESが伝えた。 　同事務局長は「海外からの需要、ドル・チャット為替レート、新型コロナウイルスの感染状況、国内の需給などすべてを勘案しなければならないが、コロナが収束して貿易が円滑に行われるようになれば、2019年度と同じ250万トン輸出できるだろう」とコメントした。 　協会によると、2019年度の米輸出高は250万トン（米：160万トン、くず米：90万トン）で、主な輸出先はフィリピン、マレーシア、マダガスカル、ポーランド、モザンビーク、アイボリーコースト、トーゴ、ケニア、ギニアとなっている。くず米の主な輸出先はベルギー、セネガル、中国、インドネシア、オランダ、タイ、ギニア、インド、ポーランドだった。

　10月1日から10日までの新年度（2020年度）10日間の貿易額は、前年の同時期と比較して大幅に減少したことが明らかになった。経済・貿易省が発表したもの。7Day Dailyが伝えた。 　同省の発表によると、前年度10日間の貿易額は1億9千万米ドルだったが、今年度は8千万米ドルにとどまり、1億1千万米ドルの減少（約60％減）となった。経済・貿易省のキン・マウン・ルイン報道官は「コロナの影響で中国やタイとの貿易がかなり減っている。近隣諸国において、感染防止の措置により貿易が制限されているのも要因の一つだ」とコメントした。 　経済・貿易省の統計によると、中国国境のムセ貿易ゲートにおける貿易額は2019年度：1億1千万米ドル、2020年度：4千万米ドルで、およそ64％減となっている。

　ヤンゴン管区内の労働者24万人に対して社会保険から生活給付金が支給されたことがわかった。社会保険機構が発表したもの。7Day Dailyが伝えた。 　発表によると、生活給付金が支給されたのはヤンゴン管区内の工場に勤務している労働者244,670人で、給付金の総額は164億1,774万7千Ks（一人あたり平均67,000Ks）。月収の40％に相当する額が支給されたという。モン州、バゴー、エーヤワディ、マンダレー管区の労働者177人にも総額1,200万Ksの生活給付金が支給された。 　ミャンマーでは新型コロナウイルス第2波が広がっており、9月21日からセミロックダウンとなり、多くの工場が休業し労働者の収入が減少している。

　セミロックダウンにより建設工事が中断されているダラ大橋の建設現場で10月21日に立会検査が行われ、許可が出れば工事が再開されることがわかった。MYANMAR TIMESが伝えた。 　建設省のチョー・カウン・チョウ副総局長（ダラ大橋担当）の発表によると、保健・スポーツ省およびヤンゴン管区政府による外出自粛措置により9月21日から建設工事が中断されているが、立会検査を経て工事が再開される見込みという。 　ダラ大橋の建設計画は主に韓国政府の経済協力により実施されているもので、韓国政府から1億3,783万米ドル、ミャンマー政府から3,034万米ドルが拠出され、39か月で完成する予定。2018年12月24日に竣工式が行われ、アウン・サン・スー・チー国家顧問が出席した。建設工事の進捗率は20％となっている。

　ミャンマーの有名俳優で、ミャンマー葬祭互助協会の会長であるチョー・トゥー氏（61）が新型コロナウイルスに感染していることがわかった。自身がFacebookで明らかにしたもの。7Day Dailyが伝えた。 　互助協会スタッフの一人が新型コロナウイルスに感染していることが判明したため、協会のスタッフ全員にPCR検査を実施したところ、チョー・トゥー氏をはじめ3人に陽性反応が出た。現在チョー・トゥー氏は、特に症状は見られないという。

　封鎖されていたミャンマー・タイ第2友好橋の往来が10月26日から再開されたことがわかった。MYANMAR TIMESが伝えた。 　ミャンマー・タイ第2友好橋は、タイのメーソート側に入国したミャンマー人5人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、メーソートの住民がタイ政府に対して封鎖するよう要求、10月18日の午後3時から封鎖された。 　橋を管理する担当者は「往来は再開されたが、ミャンマー側の車両はタイのメーソートに入ることが出来ず、ミャンマー側で積み替える必要がある。逆に、タイの車両もミャンマーに入ることはできない」とコメントした。ミャンマー側の運転手は、タイ政府の費用により無料でPCR検査を受けることができ、陰性の場合には赤いシャツを着用しなければならない。

　ミャンマー経済の復興・改革のためにミャンマー政府が新政策を策定中で、その草案を国内・国外の専門家に送付し意見を求めていることがわかった。MYANMAR TIMESが伝えたもの。 　投資・対外経済関係省のタウン・トゥン大臣の発表によると、新政策の名称は「Myanmar Economic Recovery & Reform Plan （MERRP）」で、30億米ドルの予算を確保し実行する計画。現在国内・国外の専門家に草案を送付し意見を求めている。 　MERRPの柱として、マクロ経済の安定、農業中心の経済、人材育成、再生可能エネルギーへの投資、民間部門の発展などが含まれるという。