今週から新型コロナウイルスの最新情報を提供することになりました Yangon Japan Medical Centre院長の井上です。よろしくお願いします。 　 1週間のまとめという観点で情報を見てみます。 患者数 　毎日の患者数はいろいろなところで報告されたり、グラフ化されて一喜一憂していると思います。視点を変えて、月曜日から日曜日までの1週間の患者数の推移を表にしてみました。 　8月下旬から今回の第2波が始まりましたが、ヤンゴンの陽性者数は週ごとに倍々ゲームで増え続け10月5日の週に最高の8,217人に達しました。9月末からロックダウンを始めたのが功を奏したのかその後は多少減りましたが、10月12日の週が6,686人、10月19日の週が6,612人とまだそれほど減っていません。 　 　最近は経済を優先するためか、選挙のためか、自粛疲れのためかわかりませんが、やや制限を緩める方向にシフトしている感じですが、まだまだ安心できる状態ではありません。 　 　ヤンゴン以外の患者数は当初はラカイン州がほとんどでしたが、最近はラカイン州は収まってきています。しかしヤンゴン以外の陽性者数はまだ増え続けており、とくにバゴー地区はかなり増えています。陽性者のほとんどがヤンゴンだからと言って、他の地域は解除と言えないことはこれでわかります。 　 死亡者数 　最近3週間の死亡者数は230～240人程度で少なくとも増えてはいません。悪くはないのですが減ってきてもらいたいものです。 　 治療中患者数 　新型コロナの特徴の一つは急激に感染者が増えて医療崩壊を引き起こすことがある点です。医療崩壊とは全体の患者数が増えすぎたため、普段は助かる患者が助からなくなる状態です。通常は対応可能な心筋梗塞、脳梗塞などの緊急患者をきちんと診れなくなります。診療拒否や対応の遅れが発生します。結果としてコロナの患者だけでなく、その他の病気の患者も多数亡くなることになります。 　 　この医療崩壊が起きるかどうかの指標としては治療中患者数があげられます。全陽性患者数から退院患者数と死亡患者数を引いた人数が現在治療中の患者数です。ミャンマーは全国で55,000床しかなく、医師は日本の1/10、看護師は1/50しかいないのでそれほど大量の患者をさばききれません。ヤンゴンにある病床数は調べきれませんでしたが、1万程度ではないかと思われます。そのうちコロナの治療を行っている国立病院の病床数はさらに少ないことは間違いありません。 　治療中患者数は10月初めには1万人を越えてさらに増えています。政府はサッカー場にテントを作ったり既存の学校などの施設を軽症者、隔離患者用の施設に転用して急激に増えている陽性者に対応しています。今のところ10月22日の20,831人が最高ですがまだはっきりとした減少傾向がみられません。まだ死亡者数の急増はみられませんが、コロナを治療している医療スタッフが防御服を着て疲労している写真をみました。現在欧州は第2波がきており、ミャンマーと大して人口が変わらないフランスで1日に5万人の陽性者が出ているとの記事がありました。そんなに感染が拡大したら医療崩壊になるのは確実です。 　 　現状でも日本にいるのと同様な療養環境や医療環境で治療を受けることは困難です。少なくとも治療中患者数が1万人を切って医療施設に余裕ができるまでは、新型コロナにかからないように十分に気を付けてください。 執筆者プロフィール 井上 聡（いのうえ　そう） Yangon Japan Medical Centre院長 慶応義塾大学医学部卒業。外科専門医、消化器内視鏡専門医。2018年7月よりヤンゴン在住。 Yangon Japan Medical Centre 09-7777-08448 外来、健診、予防接種。海外旅行保険対応。 クレジットカード可。

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う世界的な経済の落ち込みにもかかわらず、香港企業がミャンマーへの投資に積極的であることがわかった。投資・対外経済関係省のタウン・トゥン大臣が10月20日に開催された香港・ミャンマー投資セミナーで発表したもの。MYANMAR TIMESが伝えた。 　同大臣は「香港企業は、エネルギー、不動産開発、製造業、サービス業の分野に投資することに意欲的だ。ミャンマー政府から投資に関する標準的な手続き方法（Standard Operating Procedure）をまもなく発表する予定なので、投資環境がさらに整うだろう」とコメントした。 　投資・対外経済関係省の発表によると、2019年度の外国投資総額は56億8,900万米ドル（前年比11億6,900万米ドル増）で、香港は14億米ドルだった。1988年度から2019年度までの香港の累積投資額は97億米ドルとなっている。

　2019年度（2019年10月1日から2020年9月30日まで）の税収は、見込みより多い7兆3,000億Ksとなったことがわかった。国内税務管理局が発表したもの。7Day Dailyが伝えた。 　発表によると、2019年度の税収は7兆3,000億Ksで、前年度の6兆7,500億Ksより5,500億Ks増加している。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済の停滞、輸出業者に対する前払い法人税（2％）の免除、中小企業に対する法人税や商業税の猶予、減額などにより1兆2,000億Ksの税収が減少したとみられているが、前年度より多くの税収があった。

　2020年総選挙に参戦する予定だった統一民主党（通称バラ党）の党首に対し、中国から270億Ksの不正送金があったことが発覚した。大統領府のゾー・テー報道官が発表したもの。7Day Dailyが伝えた。 　発表によると、統一民主党のチョー・ミィン党首は脱走罪（刑法224条）により逮捕され、党も連邦選挙管理委員会から命令を受けて解散した。ミャンマー警察による捜査で、同氏は410億Ks相当の資産を所有し、中国から270億Ksの不正送金を受けていたことが発覚したため、資産と現金すべてが裁判所により没収されたという。また、ヤンゴン市郊外のパンライン住宅、モービー、マンダレー、ピンウールインに所有している土地、建物などもすべて没収された。 　解散した統一民主党の支持者らは、旧与党・連邦団結発展党（USDP）に鞍替えしたとみられている。

　全日空は10月26日、12月以降の国際線運航計画を発表し、11月末まで運休が継続されていたヤンゴンと成田を結ぶ直行便（NH814）については、週1便（毎週金曜日発）の定期便として復便することがわかった。 　同路線は、5月9日の成田行きNH814便を最後に運休が続いており、これまでに1か月に数本が救援便として運航されていた。なお、現時点で明らかになっている11月の運行スケジュールは以下の通り。 【ヤンゴン→成田直行便：NH814 ヤンゴン13:20－成田21:55】　 　11月4日（水）、7日（土）11日（水）、13日（金）、14日（土）、 　18日（水）、20日（金）、21日（土）、26日（木） 　※冬ダイヤと夜間外出禁止令の兼ね合いで、従来と時刻が変更されている 　※成田→ヤンゴン便（NH813）については、引き続き一般への通常販売は行われない。 　一方、ミャンマーでは国際線旅客機の着陸禁止措置が11月末まで継続されることが決定しており、成田発のNH813便については、客扱い無しの貨物便として運航される予定で救援便としての扱いについては未定となっている。

　40万世帯が使用している家庭用ソーラー発電機器のメンテナンスに関し、入札が行われることがわかった。ミャンマー政府、国家電化計画庁のソー・ソー・オウン部長が発表したもの。7Day Dailyが伝えた。 　ソー・ソー・オウン部長は「現在使用されているソーラー発電機器は、保証期間の1年間が過ぎている。これまでメンテナンスが行われたことはなく、長期的に使用するにはこれが不可欠なため、メンテナンスを行うための入札を行う。第1段階として関心表明書の募集を行う」とコメントした。 　2016年度～2019年度までの4年間で、家庭用ソーラー機器が8,446村の403,767世帯に、小規模発電施設により122村の20,703世帯に普及した。来年度も13万世帯を対象にソーラー発電機器のメンテナンスを行う予定という。

　ヤンゴン管区内の工場などで働いている労働者86万人に対し、生活給付金が支給されたことがわかった。労働・入国管理・人口統計省のテイン・スェー大臣が発表したもの。MYANMAR TIMESが伝えた。 　この生活給付金は、新型コロナウイルスの感染拡大により自宅待機を余儀なくされ、収入が減少し生活が苦しくなっている労働者を支援する目的で行われるもので、社会保険料が原資として充てられている。これまでにヤンゴン管区内の1,123社に勤めている労働者863,900人に対し、601億4,600万Ks（およそ49億円）が支給された。 　今後、モン州、バゴー、マンダレー、エーヤワディ管区の4,727社に勤める労働者102,359人にも、生活給付金190億Ks（およそ15.5億円）が支給される予定だという。

　総発電量1,000MWの太陽光発電プロジェクト（30か所）で、追加で中国企業2社が落札したことがわかった。7Day Dailyが伝えた。 　電力・エネルギー省の発表によると、落札したのはチャイナ・マシナリー・エンジニアリング（5か所）とSungrow Power Supply（2か所）で、バゴー、マグェー、エーヤワディ、マンダレーの各管区に建設する。7か所の総発電量は260MW。2021年暑季（3月～5月）に間に合うように工事を完成させなければならない。 　プロジェクトの入札は5月18日に開始され、9月4日に技術審査に通過した企業が価格を応札した。落札結果の第1回目の発表が10月6日に行われ、中国企業7社、ドイツ企業1社が発表された。 関連記事：ミャンマーの太陽光発電プロジェクト、落札は中国企業が大半

　中国向けの米輸出が好調であることがわかった。ミャンマー米協会のルー・モー・ミィンアウン事務局長が発表したもの。7Day Dailyが伝えた。 　ルー・モー・ミィンアウン事務局長は「中国・雲南省政府が正式に米を輸入するためのパーミット（輸入許可証）を発行したため、今年は国境貿易による米の輸出が好調となっている。1日あたり2万袋が中国側に輸出されている。昨年は、中国側の密輸取締り強化により年間輸出高が40万トンにとどまった」とコメントした。 　現在、ミャンマーをはじめインド、タイ、ベトナムなどで新米が市場に出回る時期を迎えている。海上ルートによる他国向けの輸出は低調となっているという。

　11月8日に実施の2020年総選挙で、ミャンマー全国330の郡のうち15郡で投票が実施されないことがわかった。連邦選挙管理委員会が発表したもの。7Day Dailyが伝えた。 　発表によると、投票が実施されないのはラカイン州のパウトー、ポンマーチュン、ヤテタウン、ブーディーダウン、マウンドー、チャウトー、ミンピャー、ミェーボン、ミャウウーの9郡と、シャン州のマインラー、パンサン、ナーパン、マインモー、パンワイン、マインカインの6郡。パンサン、ナーパン、マインモー、パンワインの4郡は、2010年と2015年の総選挙でも投票が実施されなかった。 　ラカイン州は国軍とアラカン軍（AA）の戦闘により治安が不安定になっていること、シャン州は少数民族武装勢力の支配下にあること、などが理由とされている。また、カチン州、カイン州、モン州、バゴー管区の一部の村においても投票が実施されない。