長距離トラックの運転手に対する新型コロナウイルス簡易抗原検査キットによる検査料が、半額に減額されたことがわかった。ミャンマー商工会議所連盟（UMFCCI）が10月12日に発表したもの。7Day Dailyが伝えた。 　発表によると、新型コロナウイルス簡易抗原検査キット（Rapid Antigen Test Kit）による検査料は2万Ksと設定されていたが、10月12日から1万Ksに減額されたという。ヤンゴン市内のミャンマーコンベンションセンター内でトラック運転手に対する検査が行われており、1日あたり500人が検査を受けている。

　ヤンゴン西部ニュータウン開発計画で、関心表明書（EOI）の募集が開始されたことがわかった。投資・対外経済関係省が発表したもの。MYANMAR TIMESが伝えた。 　今回の募集は、工業団地の開発と周辺のインフラを整備するもの。ヤンゴン西部ニュータウン開発計画はヤンゴン管区政府が全額出資するニュー・ヤンゴン・デベロップメント・カンパニー（NYDC）が主導し、中国交通建設集団（CCCC）がパートナー企業として選定されている。 　今回の入札では、金額と内容面でCCCCの提案を上回る条件を提示した企業に事業権を与える「スイス・チャレンジ方式」が採用されている。事前調査や都市開発デザインの設計を担当したが、落札できなかった企業には事前調査やデザインにかかった費用が最終落札者から支払われる。入札の手続きや審査にはドイツのローランド・ベルガーが参画している。

　ミャンマー政府が小規模金融業者に対し、強制的な取り立てをしないよう要請したことがわかった。小規模金融業監督委員会が発表したもの。MYANMAR TIMESが伝えた。 　新型コロナウイルスの感染拡大によりミャンマー国民の多くが収入減となり、生活が苦しくなっているこの時期に強制的な取り立てを行っている業者がいるため、政府が要請したもの。同様の要請は今年に入ってから3回目になるという。小規模金融業者はミャンマー全国の252郡にあり、460万人が利用している。

　全日空の救援便（ヤンゴン→成田直行便）について、11月のスケジュールが明らかになった。10月23日時点のスケジュールは以下の通り。 【ヤンゴン→成田直行便】 　11月04日（水） NH814 ヤンゴン13:20－成田21:55 　11月07日（土） NH814 ヤンゴン13:20－成田21:55 　11月11日（水） NH814 ヤンゴン13:20－成田21:55 　11月13日（金） NH814 ヤンゴン13:20－成田21:55 　11月14日（土） NH814 ヤンゴン13:20－成田21:55 　11月18日（水） NH814 ヤンゴン13:20－成田21:55 　11月20日（金） NH814 ヤンゴン13:20－成田21:55 　11月21日（土） NH814 ヤンゴン13:20－成田21:55 　11月26日（木） NH814 ヤンゴン13:20－成田21:55 　※冬ダイヤと夜間外出禁止令の兼ね合いで、従来と時刻が変更されている 　チケットはすでに発売中で、ANAホームページ（https://www.ana.co.jp/ja/mm/）で表示されない場合は、検索画面のプルダウン「価格重視の運賃」を「予約変更可能な運賃」へ変更すると、直行便の予約・購入が可能となる。また、全日空によると、ANAヤンゴン支店は9月21日から当面の間クローズしており、ANA予約センター（①+95-1-9255-103～4、②+81-3-4332-6869、年中無休、ミャンマー時間で1930～1630の21時間オープン、①は発券手数料無料）でも発行可能とのこと。 　なお、往路となる成田→ヤンゴン便（NH813）については、引き続き一般への通常販売は行われない。

　ミャンマー投資企業管理局（DICA）は10月20日、新会社法における取締役居住者要件について新型コロナウイルス対応の例外措置を発表した（通達92/2020）。 　ミャンマーでは、2018年8月1日に新会社法が施行され、株式会社の取締役のうち最低1人または支店の代表者に対し、年間183日以上ミャンマーに居住することを義務付けている。今回の通達により、新型コロナウイルス感染拡大防止のため国際線旅客機の乗り入れ禁止措置がとられた3月29日以降、政府による公式な入国再開日までは居住判定期間に算入されないこととなった。ただし、すでに取締役や支店代表者に選任されていた者が対象となる。

　タイのサイアム商業銀行（Siam Commercial Bank）が、ミャンマーに全額出資子会社を設立したことがわかった。投資企業管理局（DICA）が発表したもの。7Day Dailyが伝えた。 　発表によると、サイアム商業銀行はミャンマー中央銀行から子会社ライセンスを取得したことにより、ミャンマー国内で支店を10か所まで開設できる。投資額は1億5千万米ドル。主にミャンマーに進出しているタイ企業とミャンマー企業に対して銀行業務を行うという。 　ミャンマー中央銀行は今年4月、外国銀行7行に対して子会社ライセンス（4行）、支店ライセンス（3行）の仮免許を与えている。子会社ライセンスが与えられたのは韓国企業銀行、韓国国民銀行、サイアム商業銀行の3行、支店ライセンスが与えられたのは韓国産業銀行、台湾の国泰世華銀行、兆豊国際商業銀行、香港の中国銀行の4行。いずれも年内に正式な免許を取得する予定となっている。

　11月8日に行われる総選挙で使用するため、ミャンマー政府はフェイスシールド3,800万個を中国から直接購入することがわかった。経済・貿易省のキン・マウン・ウイン次官補が発表したもの。7Day Dailyが伝えた。 　ミャンマー政府は、ミャンマー医療・医薬品業協会に対してフェイスシールド3,800万個を調達することを目的に、国内生産または海外から輸入するための入札を行うと通達していた。しかし、民間ベースでは短期間での調達が間に合わないとして、政府が直接中国から輸入することになったという。

　ミャンマー最大の工業団地であるヤンゴン市郊外のラインターヤー工業団地周辺において、労働者寮の家賃が減額されていることがわかった。ヤンゴン管区議会、ラインターヤー郡区選出のミャッ・ミン・トゥー議員が発表したもの。7Day Dailyが伝えた。 　ミャッ・ミン・トゥー議員は「新型コロナウイルスの感染拡大により収入が少なくなっている労働者のために、政府（労働・入国管理・人口統計局）が家賃の減額を大家に要請しており、ラインターヤー工業団地周辺にある寮のほとんどで家賃が半額に減額されている。10月分の家賃の支払いを猶予する大家もいる」とコメントした。 　ラインターヤー工業団地を含めヤンゴン管区内のすべての工場は、COVID-19対策国家中央委員会の承認が無い限り10月21日まで休業となっていた。

　ミャンマーの人気ダンスグループ「Project-K」が、仏教を冒涜しているとして多くの国民から非難されていることがわかった。MYANMAR TIMESが伝えた。 　韓国で開催されたアジア・ソングフェスティバルでダンスパフォーマンスを行った際、ステージ上にシュエダゴンパゴダの映像が映し出された。同グループのダンサーらがシュエダゴンパゴダを踏みつけて踊っている格好となったため、仏教を冒涜していると非難する声が集まった。その後帰国したメンバーに対し、宗教保護団体から激しい抗議を受けるなど騒動が続いている。 　アウン・サン・スー・チー国家顧問が「実際にはパゴダの上で踊っているのではないのだから、彼らには罪はない」との擁護するコメントがSNS上で拡散されたが、大統領府のゾー・テー報道官は「本人はこのようなコメントは出していない」とこれを否定した。

　ミャンマー・中国送電線計画に関し、ミャンマー・中国両政府のほか、世界銀行も参加してオンラインで協議が行われていることがわかった。電力・エネルギー省が明らかにしたもの。7Day Dailyが伝えた。 　ミャンマー・中国送電線計画は、中国の広域経済圏構想である「一帯一路」の一環として位置づけられているもので、在ミャンマー中国大使館も重要プロジェクトであると2018年に発表している。ミャンマー・中国送電線計画は、2か国のほかにバングラデシュにも接続させる計画がある。 　一方、インド政府も10月5日にミャンマー・インド送電計画について発表した。