マンダレー管区内で農地の切り売りが横行し、不正に関与している関係者が処分されることがわかった。マンダレー管区政府、農業・畜産水産・灌漑担当のソー・タン大臣が発表したもの。The Voiceが伝えた。 　同大臣は「マンダレー管区内の田畑に杭を打って区画分けし、切り売りしている者がいる。これを知っていながら見逃している郡農地管理委員会の関係者を処分する」とコメントした。 　マンダレー管区政府の発表によると、農地の切り売りが盛んにおこなわれているのはマンダレー市街に近いパテインジー郡のチュエーイェーゴン村、ヌェーニー村、シンユワージー村、ナンダー村などで、農地を住宅地に転用し住宅が建設されているという。マンダレー管区内には水田が50万エーカー、畑が220万エーカーある。

　インドの格安航空会社IndiGo（インディゴ）が、9月20日からコルカタ～ヤンゴン線に就航したことがわかった。ヤンゴン国際空港の関係者が発表したもので、The Daily Elevenが伝えた。 　インディゴは2006年に運航を開始したインドの航空会社で、設立数年で急成長し現在はインドで最大のシェアを占めている格安航空会社（LCC）。ヤンゴン～コルカタ直行便を毎日運航し、インドからミャンマーへの観光客獲得を狙っている。 　インディゴの参入により、ヤンゴン国際空港に乗り入れる外国の航空会社は34社となった。

　中国が進めているマンダレー～ムセ高速鉄道の建設計画が中断していることがわかった。ミャンマー国鉄のバ・ミィン総局長が発表したものを7Day Weeklyが伝えた。 　この計画は中国国境の町ムセとミャンマー中部の中核都市マンダレーを結ぶもので、中国が進めている「一帯一路」巨大経済圏構想に基づく中国・ミャンマー経済回廊開発計画の一環として位置づけられている。鉄道の全長は421kmで、建設には90億米ドルが必要と試算されている。最高時速160～200キロの高速列車を運行し、ムセ～マンダレー間を4時間で結ぶ計画。 　中国のChina Railway Eryuan Engineeringが実行可能性調査を行っている段階だが、8月15日に発生した少数民族武装勢力4団体（北部同盟）による国軍施設襲撃事件とその後に断続的に発生している戦闘により治安が不安定になっているとし、調査が中断されている。ミャンマー国軍は8月31日まで停戦を発表していたが、戦闘は各地で散発的に発生している。

　経済・貿易省のキン・マウン・ルイン次官補は、ミャンマー・中国国境経済ゾーンの開発計画に関し、今年中に関心表明書（EOI）の募集を開始することを明らかにした。7Day Weeklyが伝えた。 　キン・マウン・ルイン次官補は「ミャンマーの国内企業が開発に参画できるように関心表明書の募集を行う。関心のある企業は応募してほしい」とコメントした。 　同経済ゾーンは2か国をまたぐ国境地域で開発するもので、シャン州北部のムセ、北東部のチンシュエホー、カチン州のカンパイティーの3か所で開発が行われる予定。同開発は中国が進めている「一帯一路」巨大経済圏構想に基づく中国・ミャンマー経済回廊開発計画の一環として位置づけられている。経済ゾーンには工業団地、貿易ゾーン、ホテル、銀行などが入り、法人税や輸入関税を免除する特典が与えられる。

　ヤンゴン市内と郊外を1周する循環バスが9月23日から運行を開始したことがわかった。ヤンゴン管区交通管理局（YRTA）のラ・アウン副事務局長が発表したものをThe Daily Elevenが伝えた。 　発表によると、循環バスの運行ルートはアウンミンガラー長距離バスターミナルを起点にトゥダマ通り、ガバエーパゴダ通り、パラミー通り、タントゥーマ通り、ヤンゴン歯科大学、トゥワナ交差点、上バズンダウン通り、ボータタウンパゴダ通り、カンナー通り、タキンミャ公園、チーミンダイン、バインナウン通り、下ミンガラードン通り、カイェービン通り、第3交差点を通りアウンミンガラー長距離バスターミナルに戻るルート。右回りと左回りの2種類があり、一周した場合の運賃は1,000Ksで、半周の場合は500Ks。当面20台のバスで運行し、10月中に39台に増強するという。

　中国で生産された日系自動車メーカーの中古車がミャンマーに輸入される可能性があることがわかった。自動車業界関係者の話をThe Voiceが伝えた。 　関係者によると、中国政府は9月からカンボジア、ナイジェリアなどの発展途上国向けの中古車の輸出を許可している。今後ミャンマーへの輸出も許可される見込みで、ミャンマー側の関係者が準備を進めているという。中国では一汽トヨタ、東風日産、広汽ホンダ、長安フォードマツダなどの日系メーカーが中国企業との合弁で自動車を生産している。 　ある自動車輸入業者は「11月あるいは12月にミャンマー政府から発表される来年の車輸入政策を待っている状態だが、条件が合致すれば、中国から日系メーカーの中古車を大量に輸入する方針だ」とコメントした。

　収入源を明らかにできない場合の所得税について、2019年10月1日から大幅に減税されることが決定した。9月19日に行われた連邦議会で可決成立したもの。7Day Dailyが伝えた。 　現行の税法では、収入源を明らかにできない場合の所得税は一律30％と設定されているが、2019年度税法では2019年度（2019年10月1日～）から1億Ksまでを3％、1億Ks超～3億Ksを5％、3億Ks超～10億Ksを10％、10億Ks超～30億Ks を15％、30億Ks超を30％と設定した。連邦政府は、所得税軽減の恩典を受けるには経済事業への投資、建設、増設に限ると制限し、麻薬などの違法売買や資金洗浄（マネーロンダリング）は対象外であると強調した。 　連邦議会で一部の議員から「大幅な減税は、不動産などを対象としたマネーゲームやインフレ率の上昇などの弊害が発生する。政府は、これらへの対処方法を検討していない」と批判する意見が出された。政府側はこれに対し「減税により、これまで脱税していた人が税金を払うようになり税収が増えるだけでなく、不動産の売買が活発になり新規事業に対する投資が促進されるため、経済に対して良い影響を与える」と答弁した。

　ダウェー経済特区開発計画に関し、ミャンマー政府はタイ企業に対して第1フェーズの開発エリアを4つに分割して順次許可を与えることがわかった。7Day Dailyが伝えた。 　ダウェー経済特区管理委員会の発表によると、ダウェー経済特区の開発予定エリア全体は196㎢（48,000エーカー）で、第1フェーズとして27㎢（6,700エーカー）が最初に開発される。これをさらに4つのエリアに分割し、第1～第3段階までは7㎢ずつ、第4段階は6㎢と順次許可していくという。同委員会の担当者は「前回、タイ企業（イタリアン・タイ社）に開発エリア全体の土地を対象に事業権を与えてしまった失敗を繰り返さないためにも、段階的に許可していく。開発が遅延すれば、次の事業権は与えない」とコメントした。 　ダウェー経済特区は2008年に計画が開始されたが、事業主体のイタリアン・タイ社に資金力がないため開発が中断した。2015年にミャンマー・タイ・日本の3か国が共同で開発を再開することで合意され、日本政府が8億米ドルの円借款をつけることが決定されている。現在、タイのカンチャナブリとダウェー経済特区を結ぶ高速道路がイタリアン・タイ社によって建設されている。

　気象学者のトゥン・ルイン博士は、モンスーン（南西季節風）がミャンマー北部から中部にかけて収束期に入り、大気が不安定になっているため、大雨や強風、落雷に警戒するよう注意喚起した。7Day Dailyが伝えた。 　博士によると、モンスーンは9月13日にミャンマー北部から移動を開始し、9月17日には北部から完全に消滅したという。9月20日にはミャンマー中部、9月末までにはミャンマーのデルタ地帯および南部でも完全に収束する見込みだという。

　電力料金が引き上げられた7月のインフレ率が8.35％に達していたことがわかった。7Day Dailyが伝えた。 　中央統計局の発表によると、2019年1月のインフレ率は6.94％だったが、7月には8.35％に上昇したという。インフレ率が上昇した原因として経済専門家は、国内に出回っている通貨供給量が多いこと、基礎的な食料品の価格が上がっていることなどをあげた。中央統計局の発表では、基礎的な食料品のうち、米、食用油、魚、肉、野菜の価格が上がっていることが要因であると分析している。 　今年の1月から7月末までに米の小売価格は25％、食用油は20％、牛肉は8％、鶏卵は7％ほど値上がりしている。ミャンマー商工会議所連盟の副会長は「インフレ率が銀行利息とほぼ同率となっているのはミャンマー経済にとって憂慮すべき状態。電気料金が引き上げられ物価が上昇しているにも関わらず労働者の賃金が変わらない状況は、労働者の生活を一層苦しくしている」と指摘している。