中国・雲南省政府が籾の輸入をミャンマーに打診
中国・雲南省政府から籾の状態で米を輸入したいとの打診があったことがわかった。ミャンマー米協会のイェー・ミン・アウン会長が発表したものを7Day Dailyが伝えた。 同会長は「ミャンマー・中国の両政府間で合意されるのであれば、協会としては賛成する。経済・貿易省は、輸出時期と輸出量を制限付きで許可する方向で検討している」とコメントした。 ミャンマー政府は、米を籾の状態で輸出することは畜産用の飼料価格に影響が出るため、これまで一度も許可していなかった。昨年には、シャン州ナンカム郡で中国へ密輸するために大量の籾を積み込んだトラック17台が検問で摘発され、国内の籾価格が20%下落するという事態も発生している。
鉄道高度化計画の第2フェーズ、詳細設計が9月末に完了
日本政府の円借款により実施されているヤンゴン~マンダレー鉄道高度化計画において、第2フェーズとなるタウングー~マンダレー間の高度化工事を実施するための詳細設計が、9月末までに完了することがわかった。ミャンマー国鉄の発表をThe Daily Elevenが伝えた。 ミャンマー国鉄は、タウングー~マンダレー間の詳細設計をCMC社に委託し2018年5月から作業を開始していた。詳細設計が完了後、2020年に高度化工事を請負う業者を選定するための入札が行われる予定になっている。 ミャンマー国鉄によると、現在第1フェーズのうちヤンゴン~バゴー間の高度化工事が実施されており、ヤンゴン~タウングー間(166マイル)の高度化工事が完成するのは2022年に、第2フェーズのタウングー~マンダレー間(219マイル)は2023年に完成する見込みとなっている。
人身売買、生活困窮のため減少せず
就労機会が少なく生活が困窮しているため、ミャンマーにおける人身売買が減少していないことがわかった。人身売買撲滅委員会が発表した統計を基にモン州政府のエー・ザン首相が発言したもの。The Daily Elevenが伝えた。 同首相は「人身売買の以前の手口はミャンマー人のブローカーが中国国境まで人を集めて、中国側のブローカーに売り飛ばすパターンだったが、今は中国人ブローカーがミャンマー国内に入り直接人を買い取っていくパターンになっている。中国人男性と結婚することを同意の上で国外に連れ出すため、摘発が困難になっている」とコメントした。 摘発された人身売買の件数のうち79.60%が中国人との強制的な結婚、風俗産業での強制労働が占めており、18.93%がミャンマー国内、1.46%がタイにそれぞれ人身売買されている。
フィンランドが再生可能エネルギー分野で協力
北欧のフィンランドが、ミャンマー政府に対して太陽光発電や風力発電など再生可能エネルギー分野で協力することがわかった。7Day Dailyが9月14日に伝えた。 電力・エネルギー省の発表によると、電力・エネルギー省は2018年7月末にフィンランド政府、経済・雇用省と再生可能エネルギー分野における協力に関する覚書に調印した。これに基づき、フィンランドから外務省などの政府関係者や専門家がミャンマーを訪問し協力を具体化する。覚書によると、フィンランド政府は太陽光発電や風力発電などの再生可能でクリーンな発電および効率的な送電、変電、配電、管理・運営方法を支援するという。
韓国語能力試験(EPS-TOPIK)、1日で5千人が申し込み
韓国語能力試験(EPS-TOPIK)の申し込み者が、1日で5千人に達したことがわかった。7Day Dailyが伝えた。 労働局(ヤンゴン管区)の発表によると、今年の韓国語能力試験は10月に行われる予定で、合格者の中から農業および畜産水産分野に従事する労働者1,000人が選定される。申し込みは9月14日、15日の2日間で、初日だけで5千人が申し込んだ。試験の申し込み用紙9千人分が販売済みのため、受験者数もそれに迫るものとみられている。 受験者のひとりは「韓国大統領がミャンマー人労働者の受け入れ枠を増やすと約束したので期待している」とコメントした。なお、ミャンマー政府は韓国への出稼ぎ労働については男性のみを許可し、女性に対しては認めていない。
タイの石油輸送大手がパイプラインでガソリン販売を計画
タイの石油輸送大手のFPT(Fuel Pipeline Transportation)は、タイ国内からミャンマー南部のモーラミャインまでパイプラインを敷設し、ガソリンを販売する計画を検討していることを明らかにした。7Day Dailyが伝えた。 同社の会長は「タイでは、電気自動車が普及し2020年以降はガソリンの需要が減少する。そのため新たな市場を探している。ミャンマーではガソリン車が主に使用されているため、今後もガソリンの需要は増えると考えられ、ミャンマー政府の許可が得られ次第、パイプラインの敷設工事を開始したい。現在、実行可能性調査を行っているところだ」とコメントした。 同社は、タイとインドネシアを結ぶ石油パイプラインを建設中で、2020年に開業する予定となっている。同社は先日行われたアセアン・エネルギー大臣級協議では、カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナムの大臣に対し、各国を結ぶパイプライン網の建設を提案している。
銀行不安が解消し、金相場が急落
民間銀行に対する不安が解消したため、金の価格が急落したことがわかった。ヤンゴン管区金業協会が発表したもので、7Day Dailyが伝えた。 発表によると、銀行不安が広がった9月5日の金相場価格は1ビス(約1.6kg)あたり1,307,000Ksまで上昇したが、9月11日には1,228,000Ksまで急落した。1週間で7万Ks下落したことになる。 ヤンゴン管区金業協会のウィン・ミィン事務局長は「下落の主な原因は銀行に対する不安が解消されたことが大きい。通貨もドル安チャット高の傾向になっている」とコメントした。同協会は金相場価格の安定のため、8月後半に会員に対して金の空売りをしないよう通達していた。
ヤンゴン中央駅周辺総合再開発計画、住友商事に参画を打診
ヤンゴン中央駅周辺総合再開発計画で落札した企業連合のうち中国企業が倒産し、これに伴い住友商事に参画を打診していることが明らかになった。 2018年2月に同事業の入札が行われた際、事業権はミャンマー地場の不動産開発会社モッタマ・ホールディングス傘下のミン・ダマ、シンガポール拠点のオクスレー・ホールディングス、中国の神州長城の企業連合が落札した。しかし、神州長城社が倒産したため、代わりに住友商事に参画を打診することになったという。ミャンマー国鉄のバ・ミィン総局長は「米国・中国経済対立の影響を受けて神州長城が倒産した。代わりになる企業を探していたところ、日本の住友商事が有力候補となった」とコメントした。 アジア大洋州住友商事ヤンゴン事務所の中川勝司所長は「関心はあるが、具体的な動きがあるわけではない」とし、打診があったことを認めたものの、慎重に判断する姿勢を示した。 同事業ではヤンゴン中央駅周辺の63.5エーカー(約25.7ヘクタール)を再開発する。総事業費は25億米ドルが見込まれている。1954年に建造されたヤンゴン中央駅の駅舎を保存する一方で、オフィスビル、コンドミニアム、ホテル、ショッピングセンター、緑地公園、鉄道博物館などが新たに建設される予定。