ミャンマー税関は、ミャンマー・タイ国境の町ミャワディに自動通関システム（MACCS）を3月から導入すると発表した。ミャンマー税関のウイン・タン局長の話を7Day Daily紙が2月5日に伝えた。 同局長は「ミャワディは国境貿易ではムセに次ぐ2番目の規模がある。ヤンゴン港でMACCSの運営が成功しているため、ミャワディにも導入する。3月から試験運用を開始し、6月から本格的に運用を開始する。ミャワディが成功すれば今後、ムセやタチレクにも導入していく」とコメントした。同システムに参加する輸出入業者、物流関係者は2月19日から3月2日までに登録手続きを行う必要がある。 MACCSの開発、運用には、日本政府が資金や技術的、人的な援助を行っており、無償協力として39億9千万円が拠出された。
ミャンマー投資委員会（MIC）は1月29日、投資許可を迅速に与えるため委員を増員し、組織の強化を行った。同委員会の発表を7Day Daily紙が2月5日に伝えたもので、増員された委員はヤンゴン管区政府、電力・工業・交通・通信担当のニー・ラー・チョー大臣、経済専門家のアウン・トゥン・テッ氏、ミャンマー商工会議所連盟のエールイン常務委員の3人。 投資企業管理局（DICA）の高官は「投資案件を迅速に許可するために委員を増強した。特にヤンゴン管区内の大型建設案件に対して迅速に許可を出すためにヤンゴン管区政府の大臣にも参加してもらった」とコメントした。
ヤンゴン市西部、チーミンダイン郡区の対岸で計画されているヤンゴン市西部ニュータウンの開発計画がヤンゴン管区政府の主導により今年中に開始されることがわかった。ヤンゴン管区政府のピョー・ミン・ティン首相の発表を7Day Daily紙が2月2日に伝えた。 ピョー・ミン・ティン首相は2月1日に行われた副大統領と実業家との懇談会で「テイン・セイン政権時代に入札で民間の3社に対して事業権が与えられたが、政権が変わったのでヤンゴン管区政府主導で今年中に開発工事を開始する」と発言した。 ヤンゴン管区政府、電力・工業・交通・通信担当のニー・ラー・チョー大臣は2017年7月に議会でニュータウン開発計画について説明している。要点は以下のとおり。 1． 開発にあたりヤンゴン管区政府とミャンマー建設業協会がニュー・ヤンゴン・デベロップメント・コーポレーションを設立し、開発を主導する共同事業体となる。 2． 事業体にはヤンゴン管区政府が51％、ミャンマー建設業協会が49％出資し、ヤンゴン管区政府の出資額は460億Ksとする。 3． 世界銀行、国際通貨基金（IMF）、国際金融公社（IFC）、外国政府から融資を受ける。 4． 電力事業、水道事業などは政府と民間によるPPP（公民連携）により進める。 5． 前政権が行った入札で落札した開発企業3社との契約は破棄する。 開発予定地はヤンゴン市西部、チーミンダイン郡区のヤンゴン川対岸、トゥンテー郡の3万エーカーのエリア。議員からは、共同事業体の政府側委員に建設会社の役員が参加していることに対し批判の声が上がっている。
ミャンマーで4番目の通信事業者（携帯キャリア）となるMy Telは、3月から通信サービス事業を開始すると発表した。The Voice紙が2月2日に伝えた。同社渉外担当役員ゾー・ミン・ウー氏は「3月中にはサービスを開始できる」とコメントした。 My Telが発行するSIMカードとトップアップカードの販売代理店の資格を得た一人は「当初は1月からサービスを開始すると言っていたが、3月に延期された。さらに3月の3週目になると聞いている」とコメントした。 My Telの運営母体はミャンマー・ナショナル・テレ＆コミュニケーションで、ミャンマー地場11社により構成されるミャンマー・ナショナル・テレコム・ホールディング、政府が100％出資するスター・ハイ（国軍系）、ベトナムの通信事業者Viettel（ベトテル）の合弁。持ち株比率は、ミャンマー・ナショナル・テレコム・ホールディングが23％、スター・ハイが28％、Viettelが49％。同社は、他の通信事業者と同様、15年間の事業を行う権利が与えられた。
4月1日から自動車所有権証（COE）制度によりヤンゴンナンバーの車の登録を再開する見込みがあることがわかった。ミャンマー車製造・販売業協会の発表をThe Voice紙が1月31日に伝えた。ヤンゴンナンバーの登録は、交通渋滞の緩和を目的として2016年3月25日から中止されていた。 自動車所有権証（COE）制度はシンガポールで実施されている制度で、政府が毎年適正な新車の登録数を設定し、入札を行って落札者に新車購入権を与えるもの。落札額は車両本体価格とほぼ同額と高額になっている。ヤンゴン管区政府はこの制度を参考に、ミャンマーに相応しい制度を模索している。 ミャンマー車製造・販売業協会のヤン・ミョー・アウン事務局長は「4月1日からヤンゴンナンバーの車の登録が再開されるのは確実となった。自動車所有権証をどのように与えるかについて方法を検討している」とコメントした。
日本の外務省は2月6日、ミャンマー政府に対し電力供給緊急改善とダウェイ総合病院の設備整備を支援するため、無償資金協力を実施すると発表した。供与限度額は総額51億6,500万円で、樋口建史・在ミャンマー日本大使とセ・アウン計画・財務省副大臣が同日、首都ネピドーで交換公文に署名した。 ミャンマーでは近年、電力消費の拡大傾向が続いているが、発電能力が需要に追いついていないのが現状。今回の支援では、「電力供給緊急改善計画」としてエーヤワディ地域のミャンアウン火力発電所において効率の優れたガスエンジン型発電機を整備するために25億円が供与される。 また、タニンダーリ地域のダウェイ総合病院において、X線撮影装置・MRI等の各部門の施設や機材を整備するために26億6,500万円が供与される。同病院は、この地域の中核病院だが、施設・機材の破損や老朽化により、検査、診断、手術の提供機能が弱く、増加する患者に十分対応できていなかった。今回の「ダウェイ総合病院整備計画」により、事業完成3年後の2024年にはこれまで対応できなかったMRI撮影が年間約430件可能となるほか、2016年に年間993件だったCT撮影件数は約1,600件に増加し、年間の手術件数も4,354件から約5,900件へと対応の拡大が見込まれている。
ミャンマーで初となる近代的水族館の開館が、10月に延期されることがわかった。漁業局のトゥン・ウイン・ミィン局長の話を7Day Daily紙が1月27日に伝えた。水族館の建設工事はヤンゴン市内カンドージー公園内で2016年から開始され、当初2017年の開館を目指していたが、資金繰りの問題や必要な設備、機材の調達に時間がかかったため工事が遅延していた。建物や設備は4月にも完成し、10月から一般公開する予定となっている。 同局長は「建物の建設工事は80％進んでいる。水槽の下を通り抜けるトンネルもできている。韓国やシンガポールにもあるが、それよりもずっと立派だ。開館すれば東南アジアで最大の規模になることは間違いない」とコメントした。 ヤンゴン市開発委員会によると、水族館にはミャンマー国内や近海に棲む500種類以上の海水魚、淡水魚が展示され、水産関係の専門学校が併設されるという。同水族館はミャンマー・アクアリウム社が漁業局から事業権を得て、2013年から5エーカーの土地をヤンゴン市開発委員会から長期レンタルしている。投資額は3千万米ドル。
カタールの通信事業社オレドーは、マンダレー市内でモバイル通信サービスの規格をミャンマーで初めて4G Proに引き上げ、サービスを開始したと発表した。オレドー・ミャンマーの発表を7Day Daily紙が1月26日に伝えたもので、4G Proは既存の4G Plusを中国の通信事業者ZTEとの共同により通信速度（ダウンロード）を500Mbpsまで引き上げた。携帯端末も4G Proに適合する機種を利用する必要があるという。 オレドー・ミャンマーの代表者は「当社は次世代5Gへの移行に向け努力している。その一環として4G Proをマンダレーで開始する」とコメント。同社はインターネット通信をスピードアップさせるため、8千万米ドルを追加で投資すると発表していた。 現在オレドー・ミャンマーは、ミャンマー全国333郡のうち、200郡までサービスを拡張している。これまでの投資額は24億米ドル。対象となる人口は1,500万人で、同社の携帯SIMカードを利用しているユーザーは800万人。
ヤンゴン市郊外レグー郡のヤンゴン～マンダレー高速道路沿いの土地（1,400エーカー）で、エコ・グリーンシティ開発計画がまもなく始動することがわかった。建設省、都市・住宅発展局の発表をThe Voice紙が1月25日に伝えた。 発表によると、同不動産開発計画は都市・住宅発展局と民間のアライアンス・スターズグループが共同で開発するもので、2016年に両者間で開発計画に関する契約書に調印が行われていた。初期段階として低価格住宅4,000戸分をアライアンスの負担により建設する。この計画に伴い、高速道路料金所の位置が高速道路のマイル指標5マイル6パロンの位置に移設される。NLD政権が初めて許可した大型都市開発計画で、3年間で完成する予定。 開発計画は2つのフェーズに分かれ、第1フェーズでは低価格住宅、中価格住宅、高層コンドミニアム、市場、ショッピングセンター、インタースクール、学校、病院、ホテルなどが建設される。第2フェーズでは一戸建て住宅、高級コンドミニアム、国際級の病院、アミューズメントパーク、ホテルゾーンなどが建設される。