ミャンマー政府はインフレ率を抑制するため、2017年度から徴税を強化する。今年度（2016年度）の歳入を6兆2千億Ksと見込んでいるが、来年度（2017年度）は6兆5千億Ksを目指す。2016年4月1日から9月末までの6か月間の税収は2兆5,480億Ksで、見込みより4千億Ks多くなっている。 経済専門家のラ・マウン氏は「政府による増税と徴税の強化が成功すれば、財政赤字が減りインフレを抑制できる。そうなれば、物価も安定する。発展途上国の多くは、税制でインフレや物価の上昇をコントロールしている」とコメントした。 [7Day Daily] 2017/2/5

元警察幹部による私立探偵会社「ミャンマー・パタマ」が設立されたことがわかった。同社のテー・ニュン社長は「元警察幹部、犯罪捜査局の元ベテラン捜査官や法律専門家など、総勢30人のスタッフで立ち上げた。事業の目的は国民に奉仕すること、警察の人員不足を補完すること、法による支配に貢献することの3点」と説明した。依頼人はまだいないが、需要に応じてスタッフを拡充するという。 ヤンゴン管区政府・治安国境担当のウイン・アウン・トゥン大臣は「私立探偵の事業など今まで聞いたことがない。事業開始にはヤンゴン管区政府の許可が必要だが、その前に連邦政府から承認を得ることも必要だ」とコメントした。 [7Day Daily] 2017/2/3

レッドリンク（RedLink）は2月1日、WiMAXインターネットサービス事業からの撤退を発表した。同社の関連会社であるグローバル・テクノロジー（Global Technology）が事業を引き継ぐ。 レッドリンクの担当者は「2月末に事業権を譲渡する予定。レッドリンクの利用者はグローバル・テクノロジーの5BBサービスに引き継がれる。レッドリンクは周波数帯（バンド）の入札で落札できなかったため、遅かれ早かれインターネット事業から撤退するしかなかった」とコメントした。 レッドリンクは、ヤンゴン・マンダレー・ネピドーの三大都市で2008年からサービスを行っており、利用者は数千人と言われている。 [7Day Daily] 2017/2/2

ネピドー市内のホテルでは、宿泊者数が減少し経営が困難になっていることがわかった。ホテル・観光省が旅行会社に対し、ネピドーをツアーのコースに含めるよう通達が出されていたが、実現していない。 ネピドーホテルゾーン協会のタン・トゥ会長は「宿泊者が非常に少ない。多くはNGOやその他の国際団体が会議やイベントを催すときに利用するくらいで、外国人旅行者や国内の利用者は5％くらいしかない」とコメントした。宿泊者が少ないため、人件費さえ賄えない状況にあるという。 [7Day Daily] 2017/2/1

経済・貿易省は、2015年以前に自動車販売会社が委託販売方式により輸入した中古自動車の最終販売期限について、6月末と設定し通知した。期限までに販売できなかった車は、輸出元の国（ほとんどが日本）に返送するか、政府に没収される。 同省は、委託販売方式により輸入した車は2年以内に販売しなければならないという規則を定めており、当初2016年12月末を期限として設定していたが、業界の陳情により6か月延長された。 経済・貿易省のキン・マウン・ルイン次官補は「6月末の最終期限を過ぎたら、元の国に返送するか、我々が没収することになる」と語った。 [The Voice] 2017/2/1

FMI（ファースト・ミャンマー・インベストメント）グループの総帥テイン・ウェー会長（別名：サージ・パン）は、ミャンマーの航空会社は11社もあるが、保有する航空機は40機しかないため、海外からの旅行客を扱うには十分ではないと指摘した。FMIグループはFMIエアーに10％、バガンのBalloons Over Bagan（熱気球観光）を行っているチン・ドゥイン社の株式を30％所有している。 同会長は「ミャンマーには航空会社が11社もあり非常に多い。しかし、保有している飛行機は40機しかない。これでどうやって外国人観光客に十分なサービスを提供できるだろうか」と話した。また、観光ガイドのヤンパイン氏は「航空機の数が足りないだけではない。サービスが悪いし、運賃も非常に高い」と批判した。 ミャンマー国内の航空会社はエアーカンボーザ、エアーマンダレー、エイシアン・ウイングス、FMIエアー、ゴールデンミャンマー、エーペックスエアライン、ユニオンエクスプレスチャーター、マンヤダナーボン、ヤンゴンエアウエイズ、ミャンマーナショナル航空、ミャンマー国際航空の11社ある。 [7Day Daily] 2017/2/6

ミャンマーの民主主義指数が前年と比べ1ランク上昇した。イギリスのエコノミスト誌の傘下にあるエコノミスト・インテリジェンス・ユニットが世界167か国を対象に発表している指数で、1月25日に発表したもの。今回ミャンマーは167か国中113位にランクインした。 政治体制の評価として、完全な民主主義、欠陥のある民主主義、混合政治体制、独裁体制の4つに分類し、ミャンマーはテイン・セイン政権時と同様、混合政治体制と評価された。 ランキングの1位はノルウェーで完全な民主主義体制、最下位の北朝鮮は独裁体制として評価されている。なお、米国は今回の発表で完全な民主主義体制から欠陥のある民主主義に格下げされた。 [7Day Daily] 2017/1/28

計画・財務省のマウン・マウン・ウイン副大臣は、ミャンマー経済を発展させるため、2017年度から貿易赤字を削減するための政策を検討していることを発表した。同大臣は、連邦政府が貿易赤字の削減の一環として農作物の輸出に力を入れ、そのために農民に対して総額1兆7千億Ksの融資を実施、その他の分野に対する融資額も増額する政策を民間部門発展委員会が準備していると述べた。 経済専門家のラ・マウン氏は「貿易赤字の拡大はミャンマー経済の発展のための足かせとなっている」とコメント。ミャンマー米協会のソー・トゥン副会長は「政府が農業部門を優先することは歓迎すべきこと。貿易赤字の削減のために当面できるのは輸入を制限すること」としたうえで、削減できる輸入品の中で自動車がもっとも有力となるだろうと発言した。 ミャンマーの貿易赤字額は2016年度の9か月間で37億米ドルに達している。政府は現在、米ドル・チャット為替レートの安定化および輸入の削減のために法律を準備しており、贅沢品に対する輸入関税を大幅に引き上げる準備を進めている。 [7Day Daily] 2017/1/26

日本商工会議所の三村明夫会頭を団長とするミャンマー経済派遣団は1月27日、ネピドー市内でアウン・サン・スー・チー国家顧問やティン・チョー大統領らと個別に会談した。 会談は、チョウ・ウィン計画財務大臣と計画財務省で、アウン・サン・スー・チー国家最高顧問／外務大臣と外務省で、ティン・チョー大統領と大統領府で行われた。 三村会頭からは、ミャンマーに投資する際のメリット、デメリットについて発言があり、その後10項目からなる改善点が指摘された。詳細は以下の通り。 ＜改善を要請した点＞ ・電力の安定 ・スムーズな交通、流通の実現 ・新投資法の適用と投資制限の緩和 ・透明性のある迅速な税関手続き ・往来を容易にするため入国ビザ制度の簡素化 ・租税協定に関する情報の公開 ・製造業の振興のため、知的財産保護に関する法整備 ・製造業に従事する労働者の育成 ・中小企業のマネージメント力の向上 ・日本、ミャンマー企業間の交流の促進 [7Day Daily] 2017/1/30

　労働・入国管理・人口統計省が、海外労働者派遣会社に対する保証金を5千万Ksに引き上げることを検討していることがわかった。同省は、保証金の引き上げは海外に派遣される労働者が直面する問題に関して派遣会社に責任感を持って対処させること、海外労働者派遣に関する規則を遵守させることを目的としていると説明した。 　これに対し、海外労働者派遣会社130社が連名で「保証金が高すぎ、大きな負担となる」として再検討を求める陳情書を1月24日に提出した。 　ゴールデンランド海外労働者派遣会社の担当者は「問題の解決は保証金の値上げでなく、政府が法律や施行細則をきちんと定めて、規則に従わせることが大切。お金では解決できない」と批判した。現在の保証金は事業ライセンスとして500万Ks、派遣国1つにつき500万Ksと、最低でも1千万Ksを政府に納める必要がある。ミャンマーでは海外労働者派遣会社が260社ほど認可されている。 [The Voice] 2017/1/25