大気汚染度の数値をリアルタイムで計測・公表している「Air Quality Yangon」によるとヤンゴン市内の大気汚染度が、世界基準で最悪のレベル5（健康に悪影響あり）に達したことがわかった。7Day Dailyが伝えた。 　発表によると、今年の雨季（6月から9月）のヤンゴン市内の大気汚染度は0～50（良好）であったが、11月に入ると101～150（要注意）に上昇し、11月18日午前8時に154（健康に悪影響あり）に達したという。ゴミや落ち葉を燃やして発生する煙や、自動車の排気ガスが主な原因として考えられている。

　ミャンマー国内のの中小企業が、新型コロナウイルスの影響により経営状態が最悪レベルに達していることがわかった。中小企業事業者協会（ヤンゴン支局）が発表したもの。MYANMAR TIMESが伝えた。 　同協会のミン・トゥー事務局長は「コロナの第1波、第2波に直撃され、ミャンマーの中小企業は軒並み大きな打撃を受け、すでに最悪レベルに達している。首の皮がつながるかどうかは政府の支援にかかっている。支援がなければ廃業する企業が増えるだろう」とコメントした。 　同協会によると、もっとも打撃を受けている分野は、縫製業、ホテル、観光業と中小の製造業で、政府はコロナ対策基金を設立し、打撃を受けている企業に対して年利1％、返済期間1年の融資を実施している。

　ミャンマー北東部シャン州で11月21日、2020年総選挙で当選したばかりの議員が暗殺されたことがわかった。国民民主連盟（NLD）のミョー・ニュン報道官が発表したもの。7Day Dailyが伝えた。 　暗殺されたのは、2020年総選挙で民族代表院（上院）シャン州第1選挙区から立候補し、当選したタィ・ゾー氏。11月21日の夕刻、チャウメー郡ナウンペイン村の自宅でくつろいでいたところ、複数の男がバイクで乗り付け議員の自宅に押し入り発砲した。銃弾2発がタィ・ゾー氏の右胸に命中し、病院に搬送中に死亡したという。銃撃した犯人や犯行の動機などはわかっていない。

先週の新型コロナの流行状態を分析します。 陽性者数 ヤンゴンの陽性者数は、最近では1,000人を切ることも多いので、ピークは過ぎたかなと思っているかもしれません。先週のヤンゴンの陽性者数は6,485人で微増です。しかし、ヤンゴン以外の陽性者数は過去最高の3,352人です。全国合計9,837人は、なんと10月5日週の9,564人を超えています。ミャンマー全体では、コロナの週間陽性者数は今が過去最高なのです。ヤンゴン以外ではマンダレーの1週間の陽性者数は1,112人で、その前の週の643人から倍増しています。この水準は第3波になる前の東京都の水準なので、マンダレーはもうコロナをほぼ抑え込める水準を超えてしまったと言えるのではないでしょうか。今回の急増は、11月8日の選挙とその後の騒ぎの影響かと思われますが、他の国々と同様に自粛疲れと、このままでは経済が回らないとの切羽詰まった感じの影響もあると考えています。 死亡者数 週間死亡者数は170人で微増です。陽性者数は過去最高になっていますが、死亡者数はそれほど増えていません。感染がピークを付けてから死亡者が増えるまで1～2週間かかるので、これから増える可能性があります。しかし、日本人もそうですが、高齢者はあまり外出しないで生活する習慣を身に着けているのかもしれません。当院に来てくれていた医学部の教授（もちろん、ある程度高齢者です）は「今はほとんど外出していない」と言って、当院にも来なくなっています。（代わりにもう少し若い先生が来てくれています。） 　 治療中患者数 10月22日に19,859人とピークを付けた治療中患者数は、11月10日に13,877人まで減りましたが、最近は次第に増えてきて18,000人代にまで増えてきています。これは、考えてみれば当然なことで、毎日1,500人ずつ新規患者が増えていけば、大部分が無症状であったとしても10日から2週間程度は隔離しておかなくてはなりませんから、どんどん患者数が増えていきます。新規患者が減ってきて初めて治療中患者数が減ってきます。 ただし、以前はほとんどの患者がヤンゴンだったので、臨時治療施設はヤンゴンにだけ作っておけばよかったのですが、現状はヤンゴン以外の患者が増えていますので、他の地域にも作らなくてはなりません。特にマンダレーは1週間で1,100人ですから、少なくとも2,000人分ぐらいの臨時施設が必要です。既存病院のベッドだけでは足りないはずです。 　 若い人はほとんどが無症状か軽症ですから隔離施設と治療施設はたいして変わらなくても問題ありませんが、治療施設にはやはり医者は必要ですし、一部は重症化するので酸素、人工呼吸器なども必要です。ヤンゴンのようにテントとかが作られるのでしょうか。地方はもともと医師数が少ないので心配です。 　 ヤンゴンに関して言えば、最近はヤンゴンの全国の陽性者に占める割合が60～65％程度に下がってきているので、治療中患者数は18,500人の60％で11,000人ぐらいです。10月初めと比べれば、まだ少し余力があると思われます。 しかしながら、このまま患者数が増えていけばミャンマーは全国的に医療崩壊になる可能性があります。工場、飲食店などはある程度はオープンさせるのはやむを得ませんが、全面解禁にするのはまだ早いと思われます。全国で患者が増えているので、各州間の交通制限もまだしばらく継続されそうな気がします。せめて陽性者数が全国で毎日1,000人、治療中患者数が10,000人程度までは下がってもらいたいものです。 執筆者プロフィール 井上 聡（いのうえ　そう） Yangon Japan Medical Centre院長 慶応義塾大学医学部卒業。外科専門医、消化器内視鏡専門医。2018年7月よりヤンゴン在住。 Yangon Japan Medical Centre 09-7777-08448 外来、健診、予防接種。海外旅行保険対応。 クレジットカード可。

　ミャンマー人の海外労働者についてミャンマー海外労働者派遣業協会（MOEAF）は、相手国側が受け入れを再開した場合、ミャンマー政府は早急に送り出しを許可するよう要請したことを明らかにした。MYANMAR TIMESが伝えたもの。 　同協会のピーター・ニュン・マウン副会長は「相手国側の政府が受け入れを再開した場合、ミャンマー政府は送り出しを早急に許可するよう規則を緩和してほしいと申し入れた。今は送り出しできるのは日本だけで、業界は苦しい状況にある」とコメントした。 　同協会によると、ミャンマー人労働者がもっとも多いタイでの労働を希望している待機者が6万人、マレーシアを希望している待機者が5千人いるが、派遣できるのは2021年以降になる見込みだという。新型コロナウイルスの感染拡大後、日本に約1,000人、韓国に約200人が渡航している。韓国への労働者の派遣は、ミャンマー政府系の送り出し機関が請け負っている。

　新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、今年のクリスマスイベントはすべて禁止されることがわかった。COVID-19対策国家中央委員会議長のアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相が11月20日に行った国民向けのテレビ演説で発表したもの。MYANMAR TIMESが伝えた。 　スー・チー国家顧問は「今年のクリスマスイベントはすべて中止するよう命令する。感染が拡大している都市は規則をさらに厳しく、感染が収束している都市についてはこれまでの規制を緩和する。我々はこれまでの経験により、何を厳しくし何を緩和するべきかを学んでいる」とコメントした。

　不動産取引大手のiMyanmar House.comによると、ミャンマー・タイ国境のミャワディで、土地の売買が活発になっていることがわかった。MYANMAR TIMESが伝えた。 　同社によると、カイン州政府がミャワディ市郊外の第6、第7地区を拡張開発しており、544エーカーの土地が分譲されている。1区画あたり40×60フィートの土地が1,200万Ks（約100万円）で販売されており、これまでに多くの投資家が土地を購入しているという。 　開発エリアには電気が引かれ、公園や政府庁舎、学校、競技場などが整備される予定。土地の分譲手続きはiMyanmar House.comが代行している。iMyanmar House.comのネー・ミン・トゥー社長は「不動産投資に興味がある人たちが土地を購入している」とコメントした。

　韓国製の農業機械が長期ローンで購入できることがわかった。農業・畜産・灌漑省、組合指導局のミョー・アウン局長が発表したもの。MYANMAR TIMESが伝えた。 　発表によると、韓国製28馬力、35馬力、41馬力、45馬力、50馬力の耕運機の在庫があり、各管区・州の農業組合を通して購入できる。購入にあたり、4年または5年のローンを組むことが可能となっている。 　組合指導局は、韓国から農業機械4,000台を購入したが、すでに在庫が550台まで減少しているという。

　2020年度の外国投資は、中国からの投資額が最大になるとの見込みが発表された。ミャンマー商工会議所連盟のマウン・マウン・レー副会長が明らかにしたもの。MYANMAR TIMESが伝えた。 　マウン・マウン・レー副会長は「新型コロナウイルスの問題により世界中で経済が落ち込んでいるが、中国は経済を回復しつつある。2020年度のミャンマーへの最大投資国はシンガポールを抜いて中国になるのは間違いないだろう」とコメントした。 　投資・対外経済関係省は、2020年度の外国投資額の目標を58億米ドル、2021年度は85億米ドルと設定している。

　乾季米や他の農産物の作付けのため、農民に対して3,670億Ks（約291億円）が農民に融資されることがわかった。ミャンマー農業発展銀行が発表したものを7Day Dailyが伝えた。 　発表によると、融資の申し込み期間は11月第2週目から2021年1月末までで、融資額は稲作の場合は1エーカーあたり15万Ks、他の指定作物22品種は10万Ksとなっている。返済利息は年利5％で、昨年より3％引き下げられた。返済期限は2021年9月15日で、融資を希望する農民は農地所有証明書（書式7）を銀行に担保として差し入れる必要がある。