ヤンゴン西部ニュータウン開発計画で関心表明書（EOI）の募集が10月22日に締め切られ、9か国16企業が関心表明書を提出したことがわかった。国営新聞が報じたものを7Day Dailyが伝えた。 発表によると、関心表明書を提出したのはシンガポール、日本、イタリア、スペイン、フランスなど9か国の16企業で、企業名などは公表されなかった。今回の募集は工業団地の開発と周辺のインフラを整備するもの。ヤンゴン西部ニュータウン開発計画はヤンゴン管区政府が全額出資するニュー・ヤンゴン・デベロップメント・カンパニー（NYDC）が主導し、中国交通建設集団（CCCC）がパートナー企業として選定されている。 今回の入札では金額と内容面でCCCCの提案を上回る条件を提示した企業に事業権を与える「スイス・チャレンジ方式」が採用されており、入札の手続きや審査にはドイツのローランド・ベルガーが参画している。事前調査や都市開発デザインの設計を担当したが、落札できなかった企業には事前調査やデザインにかかった費用が最終落札者から支払われる。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴うセミロックダウンにより自宅で生活する時間が長くなっているため、各家庭における電力消費が増加していることがわかった。MYANMAR TIMESが伝えた。 ヤンゴン管区電力供給公社（YESC）の発表によると、自宅で生活する時間が長くなっていることに伴い、各家庭の消費電力が昨年より50MWほど増加しているという。これに対応するため、ヤンゴン管区電力供給公社は、人口が密集しているラインターヤー、シュエピーター、ダゴンニュータウン（東、南）郡区において、30台の変圧器（200KV）を設置した。1台あたりの価格は2千万Ksで、総額6億Ksを費やしたという。
ヤンゴン市郊外で開発する韓国・ミャンマー工業ゾーン（KMIC）の第1期建設工事（対象エリアは70エーカー）で国際入札が実施されることがわかった。7Day Dailyが伝えた。 建設省、都市計画・住宅発展局の発表によると、同工業ゾーンは都市計画・住宅発展局と韓国土地住宅公社（LH）およびグローバルSAE-Aが共同で開発するもので、工業ゾーンの名称は「Korea-Myanmar Industrial Complex＝KMIC」。ヤンゴン管区レグー郡ニャウンニッピン村の555エーカーの土地を開発する。主に自動車組立産業や食品製造業を誘致するとしており、応札の締め切りは11月26日。 同プロジェクトの韓国側の持ち株比率は60％、ミャンマー側は40％で、工業ゾーンには工業団地、研究センター、学校、商業ビル、住宅ゾーンが含まれている。工業ゾーンが実現すれば、5万～10万人の雇用が創出できるという。第1期の開発エリアは555エーカーのうち70エーカー分で、今年中に整地作業を開始する予定となっている。開発計画は2017年6月16日に覚書への調印が行われ、2020年7月31日にミャンマー投資委員会（MIC）から投資許可が下りた。
中東サウジアラビアの港2か所でミャンマー産の水産物を積んだコンテナ30本分が足止めされている問題に関し、10本分の輸入が許可されたことがわかった。ミャンマー水産物生産・販売業協会（MPEA）が発表したもの。MYANMAR TIMESが伝えた。 発表によると、足止めされているコンテナ30本にはミャンマー産の淡水養殖魚が積み込まれており、コンテナ1本あたりの輸出価格は6万～8万米ドルだという。サウジアラビアの食品・飲料検査局（SFDA）は2018年4月からミャンマー産淡水魚の輸入を禁止していたが、2020年8月31日にミャンマーの加工工場1か所に対してのみ輸入を許可するとWEBサイト上で発表した。しかし、輸入された水産物はSFDAが認可していない工場で加工されたものが多く含まれていたため、輸入許可が下りなかったという。 SFDAが認可したミャンマーの加工工場は19工場のうち1工場のみで、10月15日に3工場が追加で認可されたため、コンテナ30本分のうち10本分が輸入許可された。残りの20本については輸入ができない状態が続いている。 関連記事：サウジアラビアでミャンマー産水産物の輸出コンテナが足止め
先週はタジンジュの5連休があって、車の数や外出者の数も増えてきているように思えますが、新型コロナウイルスの感染状況はどうなっているでしょうか？ 患者数 発表されているヤンゴンの陽性者数が減ってきたように思えますが、10月26日～11月1日の週間陽性者数は6,800人で、1週間前、2週間前と比べて減っているどころかむしろ少し増えています。その他の地区の陽性者数は2,118人でやっと増加が止まったところです。これはロックダウンを行ったにもかかわらず、ヤンゴンでもその他の地域でも抑え込みに成功していないということです。 11月2日の発表では、ヤンゴンの患者数は524人でした。相当減ってきたと思うかもしれませんが、連休の最終日のデータに喜んではいけません。 死亡者数 死亡者数は一週間に171人で少し減ってきたかもしれません。しかしまだ1日に20人以上が亡くなっており、落ち着いたとはいえません。 治療中患者数 治療中患者数は先週計算式を間違えて異なった数字を紹介してしまいました。10月22日がピークなのは変わりませんがその時の患者数は19,859人でした。その後も19,000人前後をうろうろしており、減ってきていません。これは株式市場でいうところのもみ合い状態です。市場ではいったんこの状態を抜け出すと急激に上がったり下がったりすると言われています。 なんとなく1日の陽性者数2,000人ぐらいがピークだったのかなと安心している人が多いかもしれませんが、人口が同じぐらいのフランスなどでは1日に5万人もの陽性者が見つかって、再度ロックダウンが始まっています。このもみ合いの状態から上に流れが傾くと感染者数が急激に増える可能性があります。東南アジア諸国では欧米と異なりそれほど感染が拡大せず何らかの要因（Factor X）が存在するのではないかと言われていますが、インド、バングラデシュでは新型コロナウイルスが大流行しているので、このまま患者数が急激に増えることがないと決めつけることはできません。 新型コロナはインフルエンザと比べると感染力は低いが、死亡率が高いと言えます。インフルエンザは子供にも影響がありますが、新型コロナは子供にはあまり影響がありません。新型コロナの問題点の一つはインフルエンザには見られない医療崩壊を起こすことがあるという点があげられます。ミャンマーにおける現在の治療中患者数は19,000人で、テントを建てたるなどしてなんとかやりくりしている状態です。しかし、新規感染者が毎日5,000人も増えたりしたら、ヤンゴンは完全に医療崩壊になります。まだ安心しないでください。 ミャンマーは10月30日から外務省の「国、地域別海外安全情報」で感染症危険レベルが3に格上げされました。レベル3は渡航中止勧告です。引き上げに伴い、ミャンマーから日本へ渡航するミャンマー人を含む全ての外国人に対して、ミャンマーから出発72時間前のPCR検査による出国前検査証明の提示や、本邦入国時の新型コロナウイルス感染症検査（抗原検査）の受検が求められます。（ただし日本国籍の方は、ミャンマー出国前のPCR検査及び出国前検査証明の提出は不要です。） 執筆者プロフィール 井上 聡（いのうえ そう） Yangon Japan Medical Centre院長 慶応義塾大学医学部卒業。外科専門医、消化器内視鏡専門医。2018年7月よりヤンゴン在住。 Yangon Japan Medical Centre 09-7777-08448 外来、健診、予防接種。海外旅行保険対応。 クレジットカード可。
コロナ禍におけるミャンマーの経済動向（その2） ～今後の見通しは～ 前回は、コロナ禍におけるミャンマーの経済状況について、国際機関によるGDP 経済成長率予測、外国直接投資動向、貿易統計を検証しました。今月は、その他の参考指標を概観すると共に、今後のミャンマーの経済見通しについて述べたいと思います。 自動車販売は順調に推移 耐久消費財の売れ行きに関する月次指標として、日系メーカー等が加盟するミャンマー自動車協会（AAM）の新車販売統計が参考になります。新型コロナウイルスの感染予防のため、車両登録を行う道路交通管理局（RTAD）が3月26日から業務を停止したことで、4月の販売台数は0台でありました。5月11日からRTAD が再開したことから、5月～8月期は前年同期比12.6％増の7,734台となり、単月の販売推移を見ても、5月1,253台、6月1,978台、7月2,258台、8月2,238台と回復傾向にありました。しかしながら、新型コロナウイルスの第二波の到来により、RTADは9月14日から再び閉鎖しており、新車登録ができなくなっております。消費者もメーカーも第二波収束後の早期再開を止む無く待っている状況にあります。 外国直接投資は順調に推移 ミャンマー投資委員会（MIC）によれば、2019年10月～2020年7月期の外国直接投資認可額は、既に前会計年度（約42億ドル）を上回る約50億ドルと順調に推移しています。金額的には香港企業による電力投資やシンガポール企業による不動産投資などが上位を占めていますが、件数ベースでは219件が認可され、その約4分3が製造業への投資となっています。直近のコロナ禍においては、シンガポールのセムコープがレーグーにて436ヘクタールのインダストリアルパークの開発、日本のイオンモールは、ダゴンセイカンにおいて、2023年の開業を目指して第1号店の出店をそれぞれ発表しています。既述の製造業投資や各種大型プロジェクトは将来のミャンマーに対する投資家の信認の表れと見ています。 不動産市況はやや減速傾向 不動産サービスのコリアーズ・インターナショナルによれば、2020年第2四半期のヤンゴン全体のオフィス占有率は対前期比で1.5％減、対前年同期比5.7％減の65.3％といった調査報告書を発表しています。また、2020年第2四半期のヤンゴン全体の小売施設の平均占有率は対前期比1.3％減の88％としています。数値的にはやや減速傾向が見られますが、同社によれば、ヤンゴンにおける主要な不動産開発案件の取り止めはないとしています。 今後の見通し このようにミャンマーでは、4月から5月にかけての新型コロナウイルスの第一波の到来とその対策を経つつ、足下の各種経済指標では回復傾向にあります。国際機関の予測に従えば、2020年度は引き続きプラス成長を維持する見込みとなっています。 しかしながら、8月18日以降、ラカイン州をエピセンターとして新型コロナウイルスの感染拡大が全国に広がり、ヤンゴン管区では9月21日からほぼ全域において、一部の業種の社員を除き自宅待機命令が出状されています。 そうした中で、COVID-19予防・制御・治療国家中央委員会の委員長を務めるアウン・サン・スー・チー国家最高顧問は、新型コロナウイルスの感染予防と経済活動の両輪が必要不可欠であるとの認識を持ちつつ、今は、人命を最優先に、国民に「忍耐」を呼び掛け、これ以上感染が拡大しないよう、人の移動を最小限に留める対策を進めています。 こうした措置が長引けば、実体経済へのマイナスの影響が出るのは必至ですが、ミャンマーで働かせて頂いている私たちも今は我慢の踏ん張りどころです。 （2020年11月号掲載） 田中一史（たなか かずふみ） 日本貿易振興機構（ジェトロ）ヤンゴン事務所長。主にアジア経済の調査や企業の海外展開支援業務を担当。海外勤務は、マニラ事務所調査ダイレクター、サンフランシスコ事務所北米広域調査員、バンコク事務所次長を歴任。2017年12月より現職。
ハンタワディ国際空港の開発計画で、開発エリア内に居住している住民と不法居住している住民とを区別するための基準日を10月25日に設定したことがわかった。航空・運輸管理局が発表したもの。7Day Dailyが伝えた。 ハンタワディ国際空港は1,800エーカーの土地を対象に開発されるが、開発エリア内には多くの住民が居住している。正式な手続きを経て居住している住民もいれば、立ち退き料や補償金の獲得を目的として不法に居住している住民もいるという。 ミャンマー政府は10月25日を基準日として設定し、この日から現地調査を行い両者の区別を開始している。また、同日以降に家屋を建てて不法居住する者には、補償金が支払わないとしている。
ヤンゴン市内を1周するヤンゴン環状線は、現在1日に12本のみ運行していることがわかった。7Day Dailyが伝えた。 ヤンゴン中央駅のタウン・タィッ駅長によると、新型コロナウイルスの感染拡大前は、近郊列車を含めて1日に220本の列車が運行されていたが、現在はヤンゴン環状線の12本しか運行していないという。タウン・タィッ駅長は「新型コロナウイルスの感染拡大が収束すれば、また以前のように1日に220本の列車が運行できるようになるだろう」とコメントした。 ヤンゴン～マンダレーを結ぶ特急列車などの長距離列車はすべて運休となっており、同駅の1日あたりの利用客はそれまでの1万人から1,000人に激減したという。
韓国政府が進めているミャンマー国内の高速道路2本の高度化計画について、そのための実行可能性調査がまもなく終了することがわかった。建設省、道路・橋梁局が発表したもの。7Day Dailyが伝えた。 同局の発表によると、高度化される高速道路はヤンゴン～ネピドー～マンダレー高速道路（全長524キロ）とヤンゴン～パテイン～ガヨゥッカウン高速道路（全長216キロ）の2本で、ミャンマーの南北および東西を結ぶ交通の要衝となっている。ヤンゴン～ネピドー～マンダレー高速道路のうち、ヤンゴン～パヤジー区間はアジア開発銀行（ADB）の資金により改修、高度化工事が行われ、韓国のYoonshin Engineeringが設計および入札手続きのコンサルタントとして請け負っている。