ヤンゴン西部ニュータウン開発、9か国16企業が関心表明書を提出

　ヤンゴン西部ニュータウン開発計画で関心表明書（EOI）の募集が10月22日に締め切られ、9か国16企業が関心表明書を提出したことがわかった。国営新聞が報じたものを7Day Dailyが伝えた。

　発表によると、関心表明書を提出したのはシンガポール、日本、イタリア、スペイン、フランスなど9か国の16企業で、企業名などは公表されなかった。今回の募集は工業団地の開発と周辺のインフラを整備するもの。ヤンゴン西部ニュータウン開発計画はヤンゴン管区政府が全額出資するニュー・ヤンゴン・デベロップメント・カンパニー（NYDC）が主導し、中国交通建設集団（CCCC）がパートナー企業として選定されている。

　今回の入札では金額と内容面でCCCCの提案を上回る条件を提示した企業に事業権を与える「スイス・チャレンジ方式」が採用されており、入札の手続きや審査にはドイツのローランド・ベルガーが参画している。事前調査や都市開発デザインの設計を担当したが、落札できなかった企業には事前調査やデザインにかかった費用が最終落札者から支払われる。