ミャンマー人海外労働者派遣の早急な許可を関連業界が政府に要請

　ミャンマー人の海外労働者についてミャンマー海外労働者派遣業協会（MOEAF）は、相手国側が受け入れを再開した場合、ミャンマー政府は早急に送り出しを許可するよう要請したことを明らかにした。MYANMAR TIMESが伝えたもの。

　同協会のピーター・ニュン・マウン副会長は「相手国側の政府が受け入れを再開した場合、ミャンマー政府は送り出しを早急に許可するよう規則を緩和してほしいと申し入れた。今は送り出しできるのは日本だけで、業界は苦しい状況にある」とコメントした。

　同協会によると、ミャンマー人労働者がもっとも多いタイでの労働を希望している待機者が6万人、マレーシアを希望している待機者が5千人いるが、派遣できるのは2021年以降になる見込みだという。新型コロナウイルスの感染拡大後、日本に約1,000人、韓国に約200人が渡航している。韓国への労働者の派遣は、ミャンマー政府系の送り出し機関が請け負っている。