保健・スポーツ省は、11月21日から12月5日までの期間中、外出を自粛するよう通達した。COVID-19対策国家中央委員会の会議での決定に基づき、同省が発表したもの。MYANMAR TIMESが11月19日に伝えた。 発表によると、ヤンゴンやマンダレーなど大都市を中心に新型コロナウイルスの感染者が急増しているため、感染を抑えるために外出せず自宅にとどまるように国民に要請した。ロックダウンではなく、国民にお願いする形として発表された。 保健・スポーツ省のキン・キン・チー医師は「総選挙後に大勢が街に繰り出し、密な状態になった。7～10日後にその結果が現れる。感染者の急増を抑えるために11月21日か12月5日までは不要不急の外出は控えてほしい」とコメントした。
輸出入手続きの完全オンライン化を実現する「ミャンマー・トレードネット2.0」が、11月12日に開始されたことがわかった。経済・貿易省のタン・ミィン大臣が発表したもの。7Day Dailyが伝えた。 大臣の発表によると、11月12日から開始されたシステムは「ミャンマー・トレードネット2.0」で、輸出入ライセンスの申請、許可、手数料の支払い決済などすべての手続きがオンライン上で完結する。輸出入に関する電子データは関税局に伝送され、ミャンマー電子通関システム（MACCS）と連結し通関手続きや関税の支払い決済もオンライン上で完結するという。このシステムは米国国際開発庁（USAID）が、電子通関システム（MACCS）は日本の協力により実現した。 タン・ミィン大臣は「これまでは輸出入の手続きに時間や労力がかかった。これからはそれらの無駄をなくすことができる」とコメントした。
ミャンマーの伝統的な工芸品であるユンデー（漆器）を世界各国の在外大使館や領事館に展示・販売し、市場を開拓していることがわかった。軽工業・手工業指導局が11月10日に発表したもの。7Day Dailyが伝えた。 ミャンマー政府は、世界各国の在外大使館や領事館に漆器のサンプルを展示し、市場開拓を行うよう各国に派遣された経済担当官に指示している。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、ミャンマー中部の古都バガンを訪問する外国人観光客が激減しており、地元の漆産業が危機に陥っている。このままの状況が続けば、漆職人がいなくなり伝統的文化が失われる恐れが出ているという。
ヤンゴン市郊外のタンダビン郡で実施されるタンダビン工業団地開発計画の入札に、英国のErnst & Young（アーンスト・アンド・ヤング）がコンサルタントとして参加することがわかった。ヤンゴン管区政府が発表したもので、同社が今回の入札の手続きや審査を請け負うことになった。7Day Dailyが伝えた。 タンダビン工業団地は、ヤンゴン市郊外タンダビン郡区ラムタン村周辺の2,200エーカーの土地を開発するもの。工業団地には縫製業、製靴業、製造業などが入り、工業ゾーン、住宅ゾーン、自然保護ゾーンなどに区分けされる。実現すれば15万人の雇用が創出されるという。ヤンゴン市開発委員会のマウン・マウン・ソー議長（ヤンゴン市長）は2018年6月に行われたヤンゴン管区議会で、ヤンゴン市郊外の11郡で工業団地を開発すると発表していた。対象となっている郡は、コムー、クンジャンゴン、カヤン、トングワ、トゥンテー、タンリン、チャウタン、タィッチー、モービー、レグー、タンダビンの11郡。 Ernst & Youngはロンドンを拠点とし、世界150か国で会計・税務、アドバイザリー・サービスなどのプロフェッショナル・サービス事業を展開している。
籾の買い取り相場価格が上昇しているため、政府による最低保証価格による買い取り制度が不要になっていることがわかった。ミャンマー米協会が発表したもの。7Day Dailyが伝えた。 発表によると、11月15日現在のバゴー管区（東部）における籾の買い取り価格は100バスケットあたり60万Ksに上昇しており、政府による最低保証価格（52万Ks）による買い取り制度が不要となっているという。バゴー管区オゥットゥイン郡のある農民は「収穫した籾を100バスケットあたり50万Ksで300バスケット分売ってしまった。30万Ks損してしまった」と不満を口にした。 相場価格が上昇している原因は、中国から米やくず米の需要が高まっていることや害虫被害により収穫量が減少していること、中国・雲南省政府が米の輸入パーミットを発行していること、中国側が米の貿易許可を与えたことなどがあげられている。
ミャンマー西部ラカイン州で少数民族武装勢力のアラカン軍（AA）が、国民民主連盟（NLD）の総選挙の候補者3人を拉致・監禁している問題に関して、選挙後の11月13日現在も釈放されていないことがわかった。MYANMAR TIMESが伝えた。 NLDのミョー・ニュン報道官の発表によると、拉致・監禁されているのはミン・アウン氏（ラカイン州議会現職議員で改選候補者）、ニー・ニー・メイ・ミィン氏（人民代表院現職議員で改選候補者）、チッ・チッ・チョー氏（民族代表院現職議員で改選候補者）の3人。10月14日に選挙運動のためラカイン州タウンゴゥ郡パウンカー村を訪れ、支持者の自宅で昼食の準備中にAAの隊員により暴力を受け連行されたという。 ミョー・ニュン報道官は「3人のうち2人は女性で早く釈放するよう要請しているが、11月13日まで進展がない」とコメントした。なお、3人はいずれも今回の選挙で落選している。
11月15日にオンライン形式で行われたアセアン＋5か国の首脳会議で、ミャンマーはRCEP（東アジア地域包括的経済連携）に合意・調印した。7Day Dailyが伝えた。 RCEPはアセアン10か国と日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランドの15か国が合意したもので、人口やGDPの3割を占める世界でもっとも巨大な自由貿易協定となる。首脳会議にはアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相が出席、投資・対外経済関係省のタウン・トゥン大臣が協定書に調印した。 同協定により、関税の削減・撤廃が進み、貿易に関するルールが統一されることでミャンマーに対する貿易や外国投資が活発になることや、自動車や家電メーカーなどの部品供給網（サプライチェーン）の強化にもつながることが期待されている。
ミャンマーのインフレ率が7か月連続して低下していることがわかった。計画・財務・工業省、中央統計局が発表したものをMYANMAR TIMESが伝えた。 発表によると、各月のインフレ率は1月：9.06％、2月：9.20％、3月：9.10％、4月：8.80％、5月：8.35％、6月：7.91％、7月：7.14％、8月：6.43％、9月：5.83％となっており、3月から9月まで7か月連続でインフレ率が前月より低下している。中央統計局は、新型コロナウイルスの国内感染が始まった3月から国民の購買力が低下していることが原因と分析しており、今年1年間のインフレ率は6％になると予測している。
ヤンゴン管区内で不動産売買や賃貸が活発になっていることがわかった。不動産取引大手のiMyanmar House.comが発表したものをMYANMAR TIMESが伝えた。 iMyanmar House.comのネー・ミン・トゥー社長は「新型コロナウイルス感染前の状態までは戻っていないものの、10月に比べると不動産市場が活況を呈している。主にヤンゴン市郊外での不動産開発に関心が高まっている」とコメントした。 同社は、総選挙が無事に終了したこと、銀行預金金利が下がっているため不動産投資に資金が流れていること、賃貸が不調のため不動産所有者が売りに出していることなどが原因となり、不動産市場が活発になっていると分析している。
ミャンマーにおける新型コロナウイルス感染による死亡者の大半に、何らかの基礎疾患があることがわかった。保健・スポーツ省のミィン・トゥエ大臣が発表したもの。7Day Dailyが伝えた。 これによると、新型コロナウイルスの感染による死亡者のうち36％が糖尿病、30％が高血圧、19％が糖尿病と高血圧両方の基礎疾患があったという。ミィン・トゥエ大臣は「糖尿病や高血圧の患者は死亡リスクが高くなる。糖尿病や高血圧にならないよう生活習慣を改善しなければならない」とコメントした。 世界保健機関（WHO）が2014年に行った調査によると、15歳から64歳までのミャンマー国民のうち、10.5％が糖尿病に罹っていることがわかった。