RCEPに参加でミャンマー製造業が優位に、オックスフォード・ビジネス・グループが発表

　世界的な経済調査会社であるオックスフォード・ビジネス・グループ（OBG）は、ミャンマーがRCEP（東アジア地域包括的経済連携）に合意・調印したことにより、同国が製造業において優位な立場になるとの予想を明らかにした。MYANMAR TIMESが伝えたもの。

　RCEPはアセアン10か国と日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランドの15か国が合意したもので、人口やGDPの3割を占める世界でもっとも巨大な自由貿易協定となる。この協定により、関税の削減・撤廃が進み、貿易に関するルールが統一されることで、ミャンマーに対する貿易や外国投資が活発になることや自動車や家電メーカーなどの部品供給網（サプライチェーン）の強化にもつながることが期待されている。

　今回OBGは、ミャンマーは製造コストが安いこと、インフラ整備が進んでいること、政府が積極的に経済政策を進めていること、総選挙後に誕生する新政権に対する期待度が高いこと、NLD政権の5年間で製造業分野に73億米ドルの外国投資が入っていることなどを評価し、RCEP域内で優位な立場になると予想した。