JICA（独立行政法人国際協力機構）は、5.5億ks以上を使用し、ネピドーに農業機械システムを作ることを明らかにした。 場所はネピドーのザンブティリ区の6軒の農家が持つ309エーカーで行う。「各農家の合意を得てから行うつもり」とJICAの農業専門家は語る。今年6月から来年4月まで少しずつ進め、4月以降から土地の舗装も行う計画。 「同計画に参加する農家は、自ら希望したものを育てることができる。その制限はないが、植える際の技術はルールを守ってほしい」とネピドー農業管理局の局長は語った。 ある農家の話によると、以前に計画の話を持ち出されたが、急に別の作物を植えるよう命令が下ったため、売れる作物を収穫できず、大損をしたことがあった。「前もって言ってほしい。そうすれば収穫時期を計算することができる」と1人の農家は話した。

今年12月にミャンマーで開催されるSEA GAMES（東南アジア競技大会）で、Wi-Fi Freeサービスを提供するミャンマー国内企業RedLink社は、アメリカのCisco社にネット回線の技術的な協力を得るという。「公式の技術協力企業として7月18日に契約を交わした」とRedLink社の担当者は語った。 12月の同大会の準備期間から終了時まで、一定の場所に無料のWi-Fi使用エリアを設定してサービスを提供する。同大会開催期間中は、ヤンゴン、マンダレー、ネピドーなどにWi-Fi Freeサービスの提供を行う計画で進めている。

7月17日にミャンマーで行われた建築遺産管理＆技術知識交換セミナーにおいて、「ミャンマーで築100年以上のビル維持のため、京都工芸繊維大学が技術支援をする」とミャンマー建築学会会長が明らかにした。 同セミナーでは、京都工芸繊維大学の教授2人が技術支援をするため、同大学へミャンマーから研究生を送る覚書を締結した。 ミャンマーには現在、築100～150年の古いビルがたくさんあり、保全のために技術、資金が必要な状態だという。

JICA（国際協力機構）はミャンマーのビジネス人材の育成と日緬間の人材交流の促進を行うため、技術協力プロジェクトの拠点としてヤンゴン市・UMFCCI（ミャンマー商工会議所連盟）ビル内に「ミャンマー日本人材開発センター」を設置し、8月9日、同所にて開所式を行った。 オープニングセレモニーでUMFCCI・U Win Aung会長は「日本側からの多くの支援にミャンマーは感謝している。ミャンマーと日本の企業が共同することで、ミャンマー経済の発展につながる。両国が深い理解のもとで、経済発展に向けて相互協力していきたい」と語る。同プロジェクトの実施期間は、今年8月から2016年8月までの3年間を予定、ミャンマー商業省とUMFCCI（ミャンマー商工会議所連盟）の協力のもとで実施される。 JICAは1954年からミャンマーにおいて、バルーチャン発電所建設をはじめとした数々の、主に人道支援を行ってきた。民主化にともなって支援の幅が拡大し、今年5月の安倍首相訪緬時には、今年度末までに円借款と無償資金・技術協力合わせ910億円の政府開発援助（ODA）を行う方針を表明している。 同機構によれば、現在のミャンマー支援には3つの重点領域がある。第1に少数民族を含めた人々の生活向上と貧困の削減。第2は人材開発と制度の整備、今回の同センター開所はその一環。第3は持続的発展のためのインフラ開発。同機構の田中明彦理事長は「3つの領域をバランスよく支援していく。多額の資金は必要だが、人々の生活向上にどれだけ役立つか、問題解決に必要か、などを十分考慮した上で進める」と語った。 近々の計画として、今後のミャンマー発展にとって大事になるエンジニア育成のため、ヤンゴン工科大学やマンダレー工科大学と協力して工学部教育の拡充プログラムの開始や、今年12月にミャンマーで行われるSEA Games（東南アジア競技大会）までに基幹通信網の整備など行っていく。同理事長は「今後も現在までのさまざまな有効なプロジェクトを続けるとともに、新しい領域も進めていきたい」という。

日本製品のみを紹介する展示会『Japan Product Expo 2013』を今年9月19日から22日まで、ヤンゴン市タマドホールで行われることが、イベント企画運営企業のMPS（Myanmar Professional Services）への取材でわかった。 現地の日本代理企業、ミャンマーに新規参入した企業を含め27社が参加するという。同展示会では電子やIT製品、工事用製品、個人用製品、食品、化粧品などを展示する。 出展予定の企業はHITACHI、Canon、Mitsubishi、Rinnai、Panasonic、Kracie、SHISEIDO、Kao、White、KOSEなど。

日本政府は6日、ミャンマーで発生した洪水被害に対し、国際協力機構(JICA)を通じ、1300万円相当の緊急援助物資（毛布、スリーピングパッド）を供与することを決定したと、外務省ウェブサイトにて報じた。 ミャンマーでは、7月27日から南部で続いている豪雨のため洪水が発生している。 ミャンマー政府の発表によれば、今回の洪水による死亡者は6名、被災者は約2万人に上る。また、4000戸を越える住宅が被害を受けたため、多くの住民が避難している状況が続いている。

ヤンゴン市2番目の経済街と名高いミンダマ地区の開発計画のため、海外企業の入札を求めることがヤンゴン市開発委員会から明らかになった。 ヤンゴン市の中央経済街であるダウンタウンのスーレー周辺は渋滞が多く、人口密度が高いことから、2番目の経済街の活性が必要不可欠な状態で、ミンダマ地区の開発を進めることになったという。 経済街は広さ400エーカー（約50万坪）の土地に建てる予定で、まずは50エーカーの範囲から開発する。 同所にはホテルやショッピングモール、高級ビルなどを建設予定。「映画館や電子センターの入るビルも建設する」とヤンゴン市長は語った。

太田昭宏国土交通相は8日の閣議後会見で、今月10日から5日間の日程で、ミャンマーとシンガポールの2カ国を訪れると発表した。 ミャンマーでは11～12日にテイン・セイン大統領や主要閣僚らと相次ぎ会談。現地の鉄道や道路、空港、港湾といったインフラ開発の支援策などを話し合う。 太田国交相は「(訪問先は)政治・経済の面で重要なパートナー。しっかり現場を見て、ミャンマーのためになる支援を行いたい」と話した。 太田国交相が外遊を行うのは昨年12月の就任以降、初めて。

ミャンマーを含むASEAN地域に日本からの投資が増え、今年6月までに5,600社以上までになったとアセアン事務局が発表した。 7月12日にベトナムで行われた、アセアン事務総長とFJCCIA（ASEAN日本人商工会議所連合会）による説明会で、同情報は発表された。 ASEAN地域内に日本企業の投資は、2012年の1年間に5,034社、2013年6月までには5,647社までに増えたという。 ASEAN地域内の外資の割合は、日本が2011年の段階で3番目に多い投資国から2番目に、その投資額は150億、現在は2011年と比較し39.6パーセント上がった。 ミャンマーでは日本の銀行や保険企業が事務所を開設し、ToyotaやNissan、Suzuki、Mitsubishiなどの自動車企業、NTTやKDDI、NECなどのIT企業、JCBやAEONなどの決済サービス企業、Nippon ExpressやToyo Logisticなどが投資や業務の準備を進めている。

日本企業のG-7ホールディングス社は、ミャンマーで食品製造販売や自動車関連サービスを行うため、食品関連はG-7 Food Myanmar Co.,Ltd、自動車関連はG-7 Auto Myanmar Co.,Ltdを設立し、7月11日に投資・企業指令部門に登録した。 日本の親会社にあたるG-7食品システム社とG-7オートサービス社は、G-7ホールディングス社の子会社。G-7食品システム社は食物を製造販売し、G-7オートサービス社は自動車用部品の製造販売と自動車タイヤの製造販売をしている。 G-7ホールディングス社は1976年に設立、本社は兵庫県神戸市。資本金17億8,570万円。