ミャンマーを含むASEAN地域へ日本投資が増加、5,600社以上に

ミャンマーを含むASEAN地域に日本からの投資が増え、今年6月までに5,600社以上までになったとアセアン事務局が発表した。
7月12日にベトナムで行われた、アセアン事務総長とFJCCIA（ASEAN日本人商工会議所連合会）による説明会で、同情報は発表された。
ASEAN地域内に日本企業の投資は、2012年の1年間に5,034社、2013年6月までには5,647社までに増えたという。
ASEAN地域内の外資の割合は、日本が2011年の段階で3番目に多い投資国から2番目に、その投資額は150億、現在は2011年と比較し39.6パーセント上がった。
ミャンマーでは日本の銀行や保険企業が事務所を開設し、ToyotaやNissan、Suzuki、Mitsubishiなどの自動車企業、NTTやKDDI、NECなどのIT企業、JCBやAEONなどの決済サービス企業、Nippon ExpressやToyo Logisticなどが投資や業務の準備を進めている。