ミャンマー３空港入札、日本勢受注は１か所

ミャンマー政府は、国内３空港の運営や改修を請け負う事業者を選ぶ国際入札の結果を発表し、双日や日本航空などが出資する商社「ＪＡＬＵＸ」と三菱商事を中心とする共同企業体が、ミャンマー中部にあるマンダレー国際空港の優先交渉権を得た。一方で、最大都市ヤンゴン周辺の２空港では地元資本や韓国勢に敗れ、受注できなかった。
２０００年開港のマンダレー国際空港は、国際線、国内線の各ターミナルと滑走路１本を備え、国内の主要１２都市に路線を就航するハブ空港として年間５８万人が利用している。同政府がビルの改修と、３０年間の長期契約で空港運営を請け負う事業者を公募していた。契約すれば、日本企業が海外で空港全体の運営に参入する初の事例となる。ヤンゴン国際空港では日本企業を含む３グループが応札したが、地元財閥や中国企業の連合に敗れた。新設のハンタワディー国際空港にも日本企業を含む２グループが応札したが、韓国勢などの企業連合が落札。いずれも日揮のグループが次点に入るにとどまった。