ヤンゴン管区投資委員会、外資4社の案件を認可

　ヤンゴン管区投資委員会（YRIC）は、8月25日の会合で外国企業4社の投資案件を認可したと明らかにした。CMP（裁断・縫製・荷造りする受託加工）方式の衣料品（織物バッグなど）の製造業で、投資総額は514万米ドル（およそ7億1,200万円）。国営英字紙Global New Light of Myanmarが報じたもので、合計2,369人の雇用創出が見込まれる。

　軍評議会 投資・対外経済関係省の投資企業管理局（DICA）によると、今年上半期の外国直接投資は1億5,900万米ドル（およそ220億円）だった。

　国・地域別では中国が4,100万米ドル（およそ56億5,800万円）でトップ。日本は600万米ドル（およそ8億3,000万円）だった。（時事通信社提供）