7月26日早朝、警察はヤンゴン北部に停止していたコンテナから、1億3300万米ドル相当の覚せい剤26トン超を押収した。これは東南アジア地区で過去最多の押収量で、世界でも2番目に多い。 覚せい剤は船により密輸されたもので、コンテナ輸送車が故障し、止まっているところを巡回中の警察が発見。犯人は車を置いて逃走した。麻薬取締部隊の隊長は「26トンの覚せい剤は、中国での30トン密輸に次ぐ量。これだけの大量の覚せい剤をヤンゴンへ密輸しようとしていた人物はまだ捕まっていないが、早急に確保するよう努力している」と述べた。 現在、車内に残された証拠品をもとに犯人を捜索中で、高速道路への出入り記録などを調べている。 [The Voice]

女優のアンジェリーナ・ジョリーさんが、国民民主連盟（NLD）党首のアウン・サン・スー・チー氏の招待でミャンマーを初訪問している。紛争下での女性に対する性的暴力撲滅活動と総選挙の投票啓発活動を行う予定。 在緬イギリス大使館は「昨年6月にロンドンで開催された『紛争下の性的暴力を終わらせるグローバル・サミット』で、ジョリーさんとスーチー氏が対面した際にジョリーさんがミャンマーに招待された」と明らかにした。 ジョリーさんは、7月29日午前10時頃ネピドーに到着、テイン・セイン大統領、大統領府のアウン・ミィン大臣らと会談した。ジョリーさんは2002年5月、タイのカレン民族難民キャンプを訪問。また、昨年6月20日の「世界難民の日」には、タイ北部メーホンソン県にあるミャンマー難民キャンプを訪問した。当時は国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)の親善大使としての訪問だった。 [The Yangon Times]

イギリスのレスポンシブル・ビジネスセンター（MCRB）は7月20日、2回目の「ミャンマー企業透明性レポート」を発表した。レポートでは、汚職防止プログラム、組織の透明性、人権、健康、安全、環境の詳細について、ミャンマーの大手企業100社のウェブサイトを評価。実際の実績を調査したものではなく、企業が発行した情報に基づいて評価された。 ミャンマー国内でもっとも透明性があると評価された企業は、不動産などを手掛けるサージ・パン・アンド・アソシエイツ（SPA）。銀行や建設業のマックス・ミャンマーが2位、銀行や航空業のカンボーザ・グループ（KBZ）が3位と発表された。 MCRBのヴィッキー・バウマンディレクターは「10～15社は、ウェブサイト上により多くの情報を掲載し、世界標準の透明性に達している。翡翠（ヒスイ）を扱う企業の多くは透明性がない。いくつの鉱区を所有しているか、いつライセンスを取得したか、税金はいくら支払ったかなどの情報を載せていない。100社のうち39社はウェブサイトさえ持っていない」と説明した。同レポートが初めて発表されたのは昨年7月。MCRB は今後、年1回レポートを発表するとしている。 [7Day Daily]

ミャンマー国内の最低賃金決定を受け、GAPやAdidasなどの米国企業と、イギリスの倫理的業者推進NGO エシカルトレーディングイニシアチブ（ETI）がこれを支持することを表明した。 最低賃金の額に対して、多くミャンマー国内の縫製事業者から免除するよう要求があったが、政府の立場としては、変わらず強固な姿勢であることを示すためETIなど海外の反応を公表した。 ETIは「規定の最低賃金を守ることで縫製事業の技術を保てる。縫製事業主が拒否している最低賃金を守ることで国際的な投資が減ることはなく、ETIに入っている国際的労働者の尊厳を守るたくさんの団体や会社からさらに興味をもたれるだろう」とコメントした。 [7Day Daily]

テレノール・ミャンマーCEOのピーター・ファバーグ氏は、3G回線の品質とインターネット接続速度を向上させるため、7,500万米ドルを投資することを明らかにした。 同氏は「利用客が増えたことにより、アンテナをより増設し、回線の品質をより向上させるとともに、電波の質も上げる必要が出てきた」と述べた。 テレノールはすでに5,000万米ドルを投資しているが、今回の7,500万米ドルは周波数帯を2.1Ghzへと拡大させるのに使用される。テレノールはまた、2,400基設置しているアンテナについて、今年中に3,500～4,000基に増やすことも発表した。 [Myanmar Times]