ミャンマーのティラワSEZが開業

日本とミャンマーの官民が協力するヤンゴン郊外のティラワ経済特区（SEZ）が23日、開業した。日本の経済協力の象徴ともいえ、同SEZを中心に投資環境が整備されることで、日本企業の進出に弾みがつくことが期待されている。工業団地にはすでに日系企業24社を含む13カ国の47社が進出を決めており、ゾーンAの7割の土地が契約済という。日本の光洋ラヂエーターがいち早くテスト操業を始めたほか、スズキやエースコックなどが工場を建設する予定。
今回開業したのは、ティラワ経済特区の工業団地のゾーンA区域約400ヘクタールの一部。これに続くゾーンB（500～700ヘクタール）の開発を進める覚書を同日、日緬双方が交わした。ミャンマーにはこのほか、南部ダウェーと西部チャウピューの計3カ所のSEZがあるが、開業にこぎつけたのは初めて。
同日の開業式典には、日本から麻生太郎副首相兼財務相がかけつけたほか、ミャンマーのニャン・トゥン副大統領が出席した。