日本の外食チェーンのイートアンドは現地パートナーと組み、ヤンゴンで餃子店「大阪王将」の出店攻勢に出ている。8月にタームエにミャンマー1号店を開いたのを皮切りに、今月中旬にはバズンダウンのイエチョウ通り沿いに出店。現在も新たな出店先を模索しており、将来的には10店以上の多店舗展開を目指す。 大阪王将は、1969年に大阪・京橋で創業。日本国内で367店を展開。アジア進出に力を入れ、香港や韓国、タイ、シンガポール、フィリピンにも進出している。 ヤンゴンでは餃子を6個2500Ksと一般客向けの価格設定にした。日本風カレーもメニューに取り入れた。調理の一部を1号店で行い他の店舗に配送するセントラルキッチン方式を採る。

ダキナティリ県警察のウィン・チュン副署長は、シュエ・マン議員やアウン・サン・スー・チー氏を含む国会議員など529人のEメールをハッキングしたハッカーグループ、ニュージェネレーションウェーブを検挙したことを明らかにした。 このグループは、8月17日に「529人のメールを入手した。その国家秘密を近いうちに国民に明らかにする。政府に近い人や外国人オーナーのやりとりが含まれ、ミャンマー国民のお金を横領した事案も含まれる」と公表していた。 [7Day Daily]

法的な結婚が成立している者の重婚や、婚姻者の配偶者以外との同棲が罪を問われ、7年以下の禁固刑に処するという内容を含んだ「一夫一妻制関連法案」を国会が承認した。 法律家は「これまで2人以上の配偶者を持っていた者も、この法律の成立後はそれを続けることはできない」と述べた。結婚歴があっても、公式に離縁したことが証明できれば、他の人と結婚することは可能。 ある女性国会議員は「妻側の立場からすると、この法案を支持する。刑罰が重いとは言えるが、軽くすることもできるはずだ」と述べた。一方で、この法案によって、結婚をせずに独身同士で同棲する者が増えるのではないかという意見もある。 [7Day Daily]

ミャンマー郵電（MPT）は、9月30日までの期間限定で、GSM/WCDMの「友達プラン」利用者同士の場合、18時～22時の時間帯を除き、最初の5分間は通常料金（1分あたり24ks）、その後の55分を無料にするサービスを開始すると発表した。 60分経過後は通常料金となるが、利用回数に制限はない。 [The Voice]

ミョー・アウン労働省大臣は、日本で派遣された仕事先から、より高い給料を求め失踪するミャンマー人労働者が以前と比べて5月以降は20％ほど増加したため、派遣する方法を変更すると述べた。 変更内容は、派遣に際して両親などの保証人の署名を必要とし、職場から逃亡した場合は、派遣先企業に給与5カ月分の支払いを求められる。海外派遣のエージェントも、契約事項の違反があれば検挙される。 また、日本には1万人を超えるミャンマー人労働者がいることが労働省から分かった。 [The Voice]

8月17日にタイのバンコクで発生した爆発事件を受け、ミャンマー警察は陸路・空路・海路にある全てのチェックポイントおよび国境ゲートで警備を強化している。また、爆発危険物を保管する場所等での緊急調査、走行中の自動車への調査なども行なっている。 ヤンゴン管区総務事務局は、宗教施設への監視カメラ設置、不審者を見かけた場合に警察署や郡区事務局などに報告することを宗教施設の管理人らに指示した。ミャンマー警察の関係者は「国境ゲートや人が多い場所および宗教施設などで警備を強化している。国民も調査などに応じ、警備に協力することが大事。不審な人物を見かけた場合に警察へ迅速に報告してくれれば、事件発生の予防につながる」とコメント。 シュエダゴンパゴダ警備警察のアウン・ナイン・トゥン氏は「人の出入りが多いシュエダゴンパゴダは、あらゆる場所に監視カメラが設置されている。東西南北にある4つの門など人が多い場所では約200人が警備にあたっている。特別警備が必要になった場合は、郡区の警察署にも協力を要請する。パゴダの横を走るピィ通り、ミニゴンおよびハンタワディロータリーでもパトロールカーによる警備を行っている」とコメントした。 [The Voice]

デンマークのビール会社「カールスバーグ」は、同社のミャンマー国内の銘柄として「ツボルグ」と「ヨマ」を上ビルマ（ミャンマー北部）の主要都市で販売するため、販売代理店として企業2社と契約を結んだことがわかった。 今年3月にバゴー工業団地にビール製造工場を開設したカールスバーグは、上ビルマ市場で販売の勢いを加速させるため、国内企業「マンダレー・クドス」と「ラッキー・トゥー・エレファント」の2社と契約を締結した。 カールスバーグ・ミャンマーは、デンマークのカールスバーグ・グループとミャンマーの飲料メーカー「ミャンマー・ゴールデン・スター」の関連企業MGSブリュワリーズと合弁で2013年に進出、今年4月から販売を開始した。 [7Day Daily]

ミャンマー国内で米ドル高を緩和するため、商品・サービスの外貨による販売を取り締まることを検討していることがミャンマー中央銀行からわかった。ミャンマー国内で商品・サービスを外貨で決済することは外貨の需要を高めることとなり、自国通貨安を招くため、使用を制限するもの。 中央銀行と外貨使用管理局のウィン・トー副局長は「国内取引を、外貨を使わず、チャットを使うよう指示を出した。今後の取り締まりに関しても検討している」と述べた。 ミャンマー国内のホテル・商店・空港などでドルなどの外貨での支払いを取り締まるが、支払者を立件するものではないという。 [7Day Daily]

8月下旬、日系IT企業11社がミャンマー人のIT関係の技術者を発掘するためにミャンマーを訪問した。 日系企業がミャンマーを訪れ、人材を探すことはこれまでにもあったが、今回のようにIT企業のみがミャンマーへ来ることは初めてだと関係者が述べた。日本で技術者が減っている中、ミャンマー人には優秀な人材がたくさんいることに加え、ミャンマー人はその他の外国人と比べて、日本語の上達が早いので、重宝されている。 日系企業のひとりは「興味のある人材を、少なくとも5人か10人採用する予定で、日本の本社とミャンマー支社の双方で仕事をさせる予定」と語った。 [7Day Daily]

ミャンマーの投資企業管理局（DICA）は、国内に登記しているすべてに企業に対し、事業を継続しているかなど現状を報告するよう通達を出した。国内や外資系などすべての企業が対象で、報告の期限は9月14日。 通達では、報告しない企業に対しては、法に従って適切な措置をとる可能性があると記載している。DICAスタッフは「数年ごとに行っており、特別なものではない」としている。 [7Day daily]