ミャンマー東部のモン州に新経済特区を開発へ、日本企業の誘致も

　ミャンマー東部のモン州で新たな経済特区（SEZ）を開発する計画が明らかになった。投資・対外経済関係省のタン・トゥン大臣が12月23日に開催された国際機関日本アセアンセンター（東京都港区）主催の「ミャンマー投資促進ウェビナー」で発言したもの。7Day Dailyが伝えた。

　タン・トゥン大臣は「日本政府が参画を約束したダウェー経済特区に続き、モン州においても新たな経済特区を開発する計画があり、日本企業の投資を歓迎する」とし、駐日ミャンマー大使館のソー・ハン大使は「ミャンマー総人口の70％は農業・畜産業に従事しており、この分野に投資チャンスがあり大きな可能性を秘めている」とコメントした。ウェビナーには、日本企業290社以上がオンライン上で参加したという。