ヤンゴン市郊外の韓国・ミャンマー工業団地、12月24日から開発開始

　ヤンゴン市郊外で開発する韓国・ミャンマー工業ゾーンの第1期建設工事が開始されることがわかった。投資・対外経済関係省のタウン・トゥン大臣が12月20日に行われたミャンマー商工会議所連盟の総会で明らかにしたもの。MYANMAR TIMESが伝えた。

　同工業ゾーンは都市・住宅開発局と韓国土地住宅公社（LH）およびグローバルSAE-Aが1億1千万米ドルを投じて共同開発するもので、名称はKorea-Myanmar Industrial Complex（KMIC）。ヤンゴン管区レグー郡ニャウンニッピン村の555エーカーの土地を開発し、主に自動車組立産業や食品製造業を誘致するとしている。プロジェクトの持ち株比率は韓国側60％、ミャンマー側40％で、工業ゾーンには工業団地、研究センター、学校、商業ビル、住宅ゾーンが建設される予定。これがが完成すると、50万人の雇用が創出できるという。第1期の開発エリアは555エーカーのうち70エーカー分で、12月24日から整地作業が開始される。

　タン・トゥン大臣は「ティラワ経済特区の成功例を見習い、韓国・ミャンマー工業ゾーンもぜひ成功させたい。さらに、タイ企業によるAMATA Smart & Eco Cityやミャンマー・シンガポール・インダストリアル・パークも引き続き成功させたい」とコメントした。同開発計画は2017年6月16日に覚書に調印が行われ、2020年7月31日にミャンマー投資委員会（MIC）から投資許可が下りた。