ヤンゴン市内のLNG火力発電所、政府と売電契約に調印

　ヤンゴン市内のアローン郡区で計画されているアローンLNG火力発電所に関して、開発事業者と政府との間で売電契約が調印されたことがわかった。電力・エネルギー省が1月21日発表したもの。7Day Dailyが伝えた。

　発表によると、アローンLNG火力発電所は日本・タイの合弁会社であるTTCLが建設・運営するもので、発電能力は365MW。同合弁会社には日本の東洋エンジニアリングが49％、イタリアン・タイが51％出資している。

　ミャンマー政府は3年以内にLNG火力発電所を4か所建設する計画で、4か所の発電所を受注した企業、場所、発電能力は、フランスのトタルガス＆パワービジネス・サービスS.A.SおよびドイツのシーメンスA.G：タリンダリー管区ダウェー県カンバウ地域（1,230MW）、中国のZhefu Holding Group およびミャンマー地場のSupreme Trading：エーヤワディ管区ミーラウンチャイン地域（1,390MW）、日本とタイの合弁会社TTCL Public Company Limited：ヤンゴン管区アローン郡区（365MW）、中国のSinohydoro Corporation およびミャンマー地場のSupreme Trading：ラカイン州チャウピュー地域（135MW）。