労働・入国管理・人口統計省は、10月1日から欧州の4か国とロシアの旅券所持者を対象にアライバルビザを許可することがわかった。7Day Dailyが伝えた。 　同省は、昨年から日本、韓国、香港、マカオの旅券所持者には入国ビザを免除、中国とインドの旅券所持者にはアライバルビザを許可している。 　今回の発表によると、アライバルビザが許可されるのは、スペイン、イタリア、オーストリア、ドイツ、ロシアの旅券所持者で、ビザの有効期間は30日。滞在許可期間は30日で、ビザ発行料金は50米ドルとなっている。

　ヤンゴン市開発委員会（YCDC）は、ヤンゴン市内でハトへの餌やりを禁止すると発表した。7Day Dailyが伝えた。 　同委員会の動物検疫・と殺部のミン・アウン局長は「餌やり行為により多くのハトが集まり、その糞尿により病気が発生する原因になっている。そのため、来週からハトへの餌やりや餌の販売などの行為を禁止する。保健局の許可も得た」とコメントした。 　同局は、保健局の許可を得れば、犬、ネズミ、カラスなどの駆除を行うことができる。なお、マンダレー市内でも同様にハトの餌やりが禁止されるという。

　ミャンマー国軍は経済事業を広範囲にわたって行っているが、国軍広報部のトゥン・トゥン・ウー少将が記者会見を行い、その理由について初めて公に説明した。7Day Dailyが伝えた。 　同少将は「なぜ国軍が経済事業を行っているかというと、第1に兵士の家族の生活を保障するためだ。また、国のために利益となり、政府が行うことができない事業を担っている。我々にはその分野の専門家など人材が豊富にいる。兵士たちは国軍企業の株式を購入し、利益から配当を得られる。これはつまり、兵士のための福利厚生ということだ」とコメントした。 　一方、国連のミャンマー国軍に関するレポートによると、国軍企業により得られた利益は武器、弾薬などの装備品の購入や戦費に使用されており、政府がコントロールできる状態ではないと報告されている。 　国軍が経営する二大企業はミャンマー・エコノミック・ホールディングス・リミテッド（MEHL）とミャンマー・エコノミック・コーポレーション（MEC）の2社。宝石採掘事業、製造業、保険業、銀行業など120の事業を行っており、関連企業は27社に及んでいる。国軍と合弁を組んでいる外国企業は15社あり、提携している企業は44社となっている。

　10月1日から収入源を明示できない場合の所得税減税が、落ち込んでいる経済を好景気に変える起爆剤として期待されていることがわかった。経済専門家が分析したものを7Day Dailyが伝えた。 　ある経済専門家は「不動産市場や中古車市場は5年以上落ち込んでいる。主な原因は税金が高いからだが、10月1日から大幅に減税されることにより不動産市場や中古車市場が一気に活性化するだろう」とコメントした。一方、別の専門家は「大幅減税により、不動産投機のマネーゲームが活発化し不動産バブルが復活するだろう。インフレと物価上昇を招き市民の生活が一層苦しくなる」と否定的な意見を述べた。 　ヤンゴン管区車販売業協会のミン・ミン・マウン会長は「現在、ミャンマー人に人気のスズキ・エルティガを新車で購入した場合、3,170万Ksが相場となっているが、10月から350万Ksほど値下がりするだろう。日本の新車や中古車が爆発的に売れるはずだ」とコメントした。 　現行の税法では収入源を明示できない場合の所得税を一律30％と設定されているが、2019年度税法では2019年度（2019年10月1日）から1億Ksまでを3％、1億Ks超～3億Ksを5％、3億Ks超～10億Ksを10％、10億Ks超～30億Ks を15％、30億Ks超を30％と設定した。これにより、1億Ksまでは30％から3％に大幅に減税される。