所得税の大幅減税が好景気への起爆剤に

　10月1日から収入源を明示できない場合の所得税減税が、落ち込んでいる経済を好景気に変える起爆剤として期待されていることがわかった。経済専門家が分析したものを7Day Dailyが伝えた。

　ある経済専門家は「不動産市場や中古車市場は5年以上落ち込んでいる。主な原因は税金が高いからだが、10月1日から大幅に減税されることにより不動産市場や中古車市場が一気に活性化するだろう」とコメントした。一方、別の専門家は「大幅減税により、不動産投機のマネーゲームが活発化し不動産バブルが復活するだろう。インフレと物価上昇を招き市民の生活が一層苦しくなる」と否定的な意見を述べた。

　ヤンゴン管区車販売業協会のミン・ミン・マウン会長は「現在、ミャンマー人に人気のスズキ・エルティガを新車で購入した場合、3,170万Ksが相場となっているが、10月から350万Ksほど値下がりするだろう。日本の新車や中古車が爆発的に売れるはずだ」とコメントした。

　現行の税法では収入源を明示できない場合の所得税を一律30％と設定されているが、2019年度税法では2019年度（2019年10月1日）から1億Ksまでを3％、1億Ks超～3億Ksを5％、3億Ks超～10億Ksを10％、10億Ks超～30億Ks を15％、30億Ks超を30％と設定した。これにより、1億Ksまでは30％から3％に大幅に減税される。