ミャンマー国軍が経済事業を行う理由を初めて公に説明

　ミャンマー国軍は経済事業を広範囲にわたって行っているが、国軍広報部のトゥン・トゥン・ウー少将が記者会見を行い、その理由について初めて公に説明した。7Day Dailyが伝えた。

　同少将は「なぜ国軍が経済事業を行っているかというと、第1に兵士の家族の生活を保障するためだ。また、国のために利益となり、政府が行うことができない事業を担っている。我々にはその分野の専門家など人材が豊富にいる。兵士たちは国軍企業の株式を購入し、利益から配当を得られる。これはつまり、兵士のための福利厚生ということだ」とコメントした。

　一方、国連のミャンマー国軍に関するレポートによると、国軍企業により得られた利益は武器、弾薬などの装備品の購入や戦費に使用されており、政府がコントロールできる状態ではないと報告されている。

　国軍が経営する二大企業はミャンマー・エコノミック・ホールディングス・リミテッド（MEHL）とミャンマー・エコノミック・コーポレーション（MEC）の2社。宝石採掘事業、製造業、保険業、銀行業など120の事業を行っており、関連企業は27社に及んでいる。国軍と合弁を組んでいる外国企業は15社あり、提携している企業は44社となっている。