日立産機システムのミャンマー現地法人が16億円分の大型受注
株式会社日立産機システムのミャンマー現地法人である日立・ソー・エレクトリック&マシナリーは、ミャンマー政府から配電用変圧器5,400台を受注した。受注金額は1,500万米ドル(約16億円)。The Voice紙が10月3日に伝えた。 ミャンマー政府は国内の電化率を2030年までに100%とすることを中長期目標として掲げ、世界銀行が資金協力を行っている。この一環としてミャンマー全土に変圧器を設置、配電網を整備し、全家庭への配電を目指している。今回の変圧器5,400台の設置により、2020年までに電化率が約50%まで向上する見込み。 電力供給局のエンジニアは「5,400台の中で200kVAの変圧器がもっとも多い。他には315kVA, 160kVAもある。配電網の充実により多くの村落で電気が使えるようになるだろう」とコメントした。
ミャンマーのフリーペーパー、バンコクで創刊
ミャンマーで日本人在住者の情報源となっている無料情報誌「MYANMAR JAPON(MJビジネス)」「ミャンジャポ」、ミャンマー人エグゼクティブをターゲットとした無料情報誌「MJプラス」を発行するミャンマージャポンが、4誌目となる「MJビジネス バンコク版」を、10月15日にタイで創刊する。 「バンコク版」はタイからミャンマーへの進出を検討する企業をターゲットとした媒体で、内容はミャンマービジネスの最新情報を網羅。創刊号は、ASEAN最注目の工業団地「ティラワ経済特区」特集のほか、ミャンマーの経済人との対談、ビジネス動向がわかるニュースダイジェストなど。バンコクのビジネス誌「Info Biz THAILAND」と提携し、11,000社の日系およびローカル企業に直送する。また、ジェトロバンコクや紀伊国屋書店でも入手可能。 ◆媒体概要 媒体名:『MJビジネス(MYANMAR JAPON BUSINESS)バンコク版』 言語:日本語 創刊:2017年10月15日 発行:毎月15日(月刊誌) 体裁:A4(左綴じ)、16ページ、フルカラー 発行部数:12,000部 価格:無料
ミャンマーの暫定最低賃金改正案、日額4,000~4,800Ksに
労働・入国管理・人口統計省は10月2日、暫定最低賃金の改正案を発表した。これによると、新たな暫定最低賃金は日額4,000~4,800Ksとなった。10月2日に開催された最低賃金設定のための国民会議の後に発表されたもので、7Day Daily紙が10月3日に報じた。 会議の決定事項として、12月に労使、政府、国会議員が参加するフォーラムを開催し、その場で最終決定すること、最低賃金の適用は現在15人以上の事業所となっているが、5~10人に変更すること、などを取り決めた。 労働者側代表のノー・アウンさんは「労働者が要求している額とかなり差がある。労働者側は日額5,000Ksを要求している。この改正案は受け入れられない」とコメントした。要求額は地方により異なり、ヤンゴン管区は6,400Ks、シャン州は4,000Ksをそれぞれ要求している。
ミャンマー投資企業管理局(DICA)、ドイツの協力で投資ガイドブックを出版
ミャンマー投資企業管理局(DICA)は、ドイツ国際協力公社(GIZ)と共同で外国人投資家向けに投資ガイドブック「Socio-Economic Atlas of Myanmar」を出版し、9月29日にヤンゴン市内セドナホテルで出版記念の式典が行われた。The Daily Eleven紙が9月30日に報じたもの。 同投資ガイドブックにはミャンマーの各種統計データ、人口、気候、地形の特徴、交通、通信事情などがまとめられている。 DICAのタン・シン・ルイン副総局長は「この投資ガイドブックは投資家が正しい判断を下すために重要なデータを提供するだろう」とコメントした。
ミャンマーの外国投資、今年度上半期は5管区・州でゼロ
2017年度4月1日から9月末までの6か月間で外国投資が40億米ドル流入したが、5つの管区・州では外国投資がゼロであったことがわかった。ミャンマー投資委員会が9月27日に発表したものを7Day Daily紙が9月28日に伝えた。発表によると、外国投資がゼロだったのはカチン州、カヤー州、チン州、ラカイン州とマグェー管区。 ミャンマー投資企業管理局(DICA)のタン・ミィン副総局長は「カチン州、カヤー州、チン州は今後も外国投資が入る可能性は少ない。マグェー管区は申請中の投資案件がある。ラカイン州は可能性が高い」とコメントした。 40億米ドルの外国投資の中で既存の外国投資の増資分が6億米ドル含まれており、外国企業による投資が順調に事業を拡張していることが推測されている。近年の外国投資額は2014年度:80億米ドル、2015年度:94億米ドル、2016年度:66億米ドルだった。
2030年にはミャンマーも高齢化社会に
労働・入国管理・人口統計省は、今後13年以内に高齢者が占める割合が急増し、2030年にはミャンマーも高齢化社会になると発表した。2014年に行われた国勢調査の結果に基づいたもので、同省が9月27日に発表したものを7Day Daily紙が9月28日に伝えた。 発表によると、60歳以上の高齢者人口は毎年2.4%の割合で増加しており、農村部より都市部で顕著となっている。 現在の高齢者人口は450万人だが、2050年にはおよそ3倍の1,300万人に達すると見込まれている。人口統計局の担当者は「この報告書は国際的な基準に従って実施した2014年国勢調査に基づくものなので信頼できる。ミャンマーにおいても介護施設や介護事業など事前に準備しておく必要がある」とコメントした。
ミャンマー税関、10月1日から食品等の輸入関税を引き上げ
ミャンマー税関は、10月1日から農産物や食品などを対象に輸入関税を引き上げると発表した。The Daily Eleven紙が9月30日に伝えたもの。 発表によると、セメントは1%から3%に、食塩は10%から20%に、果物・野菜類は15%から30%に、たまねぎ・にんにくは0.5~1.0%から10%に、花類は5%から15%に、家具は15%から20%に、バス・トラックは3%から10%に、CKD(コンプリート・ノックダウン)組立の場合は3%から7.5%に、それぞれ引き上げられる。 一方、乗用車のCKD組立の場合は、排気量2000ccまでは30%から10%に、2000cc超は40%から20%にそれぞれ引き下げられる。