ミャンマー商工会議所連盟の副会長「外国企業の投資促進には環境整備が重要」と発言

　米中の対立が深まっている中、中国に進出している欧米や日系企業がミャンマーなどASEAN諸国にシフトする可能性が高まっていることをうけ、ミャンマー商工会議所連盟のマウン・マウン・レー副会長が投資環境の整備が重要だと発言した。7Day Dailyが伝えた。

　2018年以降、米国企業は米国と中国の緊張のため、アセアン諸国への移転を望んでいるという。また、中国に進出している日本企業は、今後3年間でベトナムやタイなどのASEAN諸国への移転を画策しているとの調査報告もある。これら状況下においてマウン・マウン・レー副会長は「昨今の米中対立により中国に進出している日本企業がミャンマーにシフトする可能性が高まっている。彼らを引き寄せるために電力や道路など投資環境を整備することが重要だ」とコメントした。

　また、アウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相は、日本企業を誘致するためにモン州の州都モーラミャインに経済特区を開発すると発言している。