アウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相は8月24日、新型コロナウイルスの国内感染状況に関して国民向けに演説を行った。7Day Dailyが伝えた。 スー・チー国家顧問は、ラカイン州で市中感染者が拡大していることについて、発生源はシットウェ市内の中央市場で、8月16日以降に中央市場に出入りした者は必ず保健所に連絡するよう訴えた。また、8月16日以降にシットウェから他の都市に移動した者も必ず保健所に連絡し検査を受けるよう勧告。「これはシットウェ市やラカイン州だけの問題ではない。ミャンマー連邦国全体の問題として国民全員参加で団結してこの難局を乗り越えなければならない」とコメントした。 保健・スポーツ省は8月24日、PCR検査を行った1,255人の検体のうち24人に新型コロナウイルス陽性反応があり、そのうち23人が市中感染であると発表した。ミャンマー全体の感染者数は、累計で474人となった。
ミャンマーを訪問中の茂木外務大臣は8月24日、アウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相と会談し、駐在員など長期滞在者の往来を来月上旬にも再開させることで合意した。 会談で茂木大臣とスー・チー国家顧問は、新型コロナウイルスの影響で制限中の往来に関し、駐在員など長期滞在者について入国後2週間の待機を維持することなどを条件に、双方向の長期滞在者の往来を可能とする「レジデンストラック」を来月上旬にも開始することで合意した。また、14日間の自宅等待機期間中も行動範囲を限定した形でビジネス活動を可能とする「ビジネストラック」についても、早期の運用開始に向けて外交ルートによる調整を加速化させることで一致した。 茂木大臣は、新型コロナウイルス対策のための緊急財政支援や中小企業の資金繰り支援を目的として合計450億円を限度とする円借款を行う考えを伝えたほか、11月8日に実施予定のミャンマー総選挙について、笹川陽平・ミャンマー国民和解担当日本政府代表率いる選挙監視団を派遣するとともに、二重投票防止のための特殊インクの供与を決定した旨を伝えた。スー・チー国家顧問は、これら日本の支援に対し謝意を示すとともに、民主的な選挙を確実に実施したいとの決意を述べた。
2020年総選挙にヤンゴン管区コムー選挙区から立候補しているアウン・サン・スー・チー国家顧問に対し、対立候補のテー・アウン氏（無所属）が選挙管理委員会に被選挙権の資格がないとして訴えていたが、選挙管理委員会はこれを拒否した。7Day Dailyが伝えた。 テー・アウン氏の訴えによると、アウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相は外国政府や外国の組織から支援を受けており、被選挙権の資格がないと主張したという。ヤンゴン管区南部県選挙管理委員会のニー・ニー・ルイン委員は「テー・アウン氏の訴えの内容は個人的な感情によるもので、具体的な証拠を十分に示していない。そのため、法律の規定に従い、テー・アウン氏の訴えを拒否した」とコメントした。 テー・アウン氏は、ヤンゴン市内にあるオーキッドホテルの経営者として知られている。同氏は県選挙管理委員会の決定を不服とし、管区レベルの選挙管理委員会に再度訴えるとしている。
コロナ禍における新たな事業が始動（その２） ～“デジタル・ジェトロ”を推進～ 国際旅客機の着陸や入国ビザの新規発給などの各種入国制限措置が8月31日まで再び延期されました。前稿では、コロナ禍におけるニューノーマル（新常態）に対応したサプライチェーンの多元化やポストコロナに向けたルール形成への動きをご紹介しました。本稿では、ジェトロの新たな取組みとして、各種事業のデジタル化の推進を紹介します。 日緬投資ダイアローグをオンラインで実施 直近のオンライン事業としては、7月29日、ZOOMウェビナーの機能を使い、在ミャンマー日本国大使館とミャンマー政府と連携し、「日緬投資ダイアローグ」を開催しました。 本ダイアローグは、ミャンマーの政府、産業界から今後の経済回復シナリオや投資政策を御報告頂くと共に、経団連をはじめとする我が国経済団体の代表者から現下の関心事項や緬政府に対する要望等を伝え、両国の人的・ビジネス関係の絆を絶やすことなく、相互の理解促進を図ることを目的として開催されました。当日は3,500人超の政府、ビジネス関係者がオンラインで繋がりました。本ウェビナーは、①国家元首級の参加、②千人超の接続、③日緬15拠点のパネル接続、④同時通訳など、当初、複雑なオペレーションを心配する声もありましたが、終わってみれば、通信回線も途切れることなく、スムーズにイベントが実施できました。これも偏にビジネスツールとしてのデジタル化が進んできているものと見ています。 “デジタル・ジェトロ”を推進 ジェトロでは、“デジタル・ジェトロ”を掲げ、コロナ禍でのビジネス機会の損失を最小限に食い止めるべく、既存事業のオンライン化を急ピッチで進めております。 8月下旬には、日本とミャンマーの双方の企業が参画する食品機械分野のウェブ商談や、新たな取組みでは、オンライン上で日本とASEAN の企業間連携を促し、新たなビジネスを創出するためのプラットフォームを構築しました。同時に、日本とASEANの企業が共同で実施する実証事業への支援も始めました。現在、補助対象となる事業者を公募しているところです。 今後、BtoBの分野での海外バイヤーとのマッチングや、オンライン上での貿易・投資相談、コンサルティングなども積極的に展開していきます。 コロナ前のような人の往来の自由やFace toFace の事業ができるまでの辛抱です。引き続き宜しくお願い申し上げます。 （2020年9月号掲載） 田中一史（たなか かずふみ） 日本貿易振興機構（ジェトロ）ヤンゴン事務所長。主にアジア経済の調査や企業の海外展開支援業務を担当。海外勤務は、マニラ事務所調査ダイレクター、サンフランシスコ事務所北米広域調査員、バンコク事務所次長を歴任。2017年12月より現職。
ミャンマー産のハチミツが、まもなく欧州連合（EU）へ輸出されることがわかった。ミャンマー養蜂業協会のアウン・カイン・トゥエー会長が発表したもの。7Day Dailyが伝えた。 同会長は「EU側からミャンマー産ハチミツの輸入を承認するという連絡があった。我々にとって大きな市場を獲得することになる」とコメントした。農業・畜産・灌漑省およびミャンマー養蜂業協会は、2016年から欧州向け輸出の実現に向け努力を重ねてきた。 ミャンマー産のハチミツは年間6,500トン生産され、2,500～3,000トンが輸出されている。日本向けの輸出量がもっとも多いという。ハチミツの生産地はヤンゴン、マンダレー、ザガイン、マグェーの各管区、ネピドー連邦領、シャン州などで、生産農家は900軒、2,000人の雇用を生み出している。輸出価格は1トンあたり1,700～1,900トン。
ミャンマー西部ラカイン州で新型コロナウイルスの市中感染者が3人発見されたことがわかった。保健・スポーツ省が8月19日午前に発表したもの。7Day Dailyが伝えた。 これによると、新たに見つかった市中感染者は3人でいずれもラカイン州シットゥエ市内に居住する女性。このうち377番目の感染者は23歳の女性でＮＧＯに勤めており、数日前にベンガル人（ロヒンギャ）の難民キャンプを訪問している。378番目と379番目の感染者は375番目の感染者の濃厚接触者の母親であるという。 ラカイン州保健局のソー・ウイン・パイン副局長は「新たに見つかった3人の感染者はいずれも海外への渡航歴がないことから、市中感染したことは間違いない」とコメントした。
国民民主連盟（NLD）政権下の4年間で、内国民投資額が約2倍に拡大したことがわかった。投資企業管理局（DICA）が発表したものを7Day Dailyが伝えた。 これによると、NLD政権に移行する直前の2016年3月時点の内国民累積投資額は11兆6,240億Ks（約9,057億円）だったが、NLD政権に移行され4年以上経過した2020年6月末時点の内国民累積投資額は20兆8,710億Ks（約1兆6262億円）に増加している。 内訳として不動産開発がもっとも多く、4年間で2兆6千億Ks（約2,026億円）、次いで製造業が1兆5,500億Ks（約1,208億円）、運輸・通信関係が1兆1,000億Ks（約858億円）となっている。一方、農業は最も少なく410億Ks（約32億円）だった。
中国長江三峡集団（China Three Gorges＝CTG）が、エーヤワディ管区チャウンダー海岸において風力発電所を建設し、2022年に稼働を開始する予定であることがわかった。計画・財務・工業省がまとめたプロジェクト・バンクにより明らかになったもの。7Day Dailyが伝えた。 このプロジェクト・バンクによると、風力発電所の発電能力は30MWで、暑季の電力不足の対策や風力発電技術の移転を目的としている。テイン・セイン政権時代に覚書が2回交わされ、2016年2月29日に電力・エネルギー省とCTGとの間で契約書への調印が行われた。 風力発電所の設備は2020年度に着工し、2022年度に完成、稼働を開始する予定。CTGは世界37か国で水力、風力、太陽光発電事業を行っている。ミャンマー政府はマグェー管区の3か所で総発電能力260MWの風力発電所を建設する計画がある。