ヤンゴン証券市場に上場している物流大手エバー・フロー・リバー（Ever Flow River＝EFR）は、エーヤワディ国際港を建設するために地場財閥のエーヤーヒンターと合弁会社を設立したことがわかった。7Day Dailyが伝えた。 　EFRの発表によると、合弁会社の名称は「Ａロジスティクス」で、EFRの子会社であるユニソン・チョイス・サービシズ（Unison Choice Services）が60％、エーヤーヒンターが40％を出資する。エーヤワディ国際港の正式名称はエーヤワディ・インターナショナル・インダストリアル・ポート（AIIP）で、パテイン市の郊外に位置する6,700エーカーの土地で開発される。完成後は主に農産物の輸出拠点となり、エーヤワディ管区の発展に大きく寄与されることが期待されている。この開発計画は、エーヤーヒンターが事業権を獲得している。 　EFRはミャンマー全国をカバーする総合物流会社で、傘下には政府プロジェクト実施企業2社など7社が属している。ヤンゴン証券市場には、EFRの他にファースト・ミャンマー・インベストメント（FMI）、ミャンマー・ティラワSEZ・ホールディングス（MTSH）、ミャンマー・シチズン銀行（MCB）、ファースト・プライベート銀行（FPB）、TMHテレコムの5社が上場している。

　YPS（ヤンゴン・ペイメント・システム）を利用した電子カードリーダーが設置されたヤンゴン市内バスの台数が、これまでに1,200台に達していることがわかった。ヤンゴン管区交通管理局が発表したもの。7Day Dailyが伝えた。 　ヤンゴン管区交通管理局のラ・アウン副事務局長によると、電子カードによる運賃の電子決済システムは7月21日から市内バス500台でスタートしたが、現在700台が追加設置され1,200台に達しているという。ヤンゴン市内を運行する市内バスは3,000台で、今後も電子カードリーダーを設置したバスの台数を増やしていくとしている。 　8月10日までの電子カード利用者は32,000人となっており、1日のバス利用者100万人に対しての利用率はまだ高くない。

　日本へ送り出される労働者向けの労働局主催講座が、8月24日から再開されることがわかった。労働・入国管理・人口統計省、労働局が発表したもの。7Day Dailyが伝えた。 　これによると、労働局主催の講座は8月24日から週に2回開講され、ヤンゴンとマンダレーで行われる予定。1回あたりの定員は60人で、2日間で修了する。この講座に出席しなければ、海外労働者に取得が義務付けられているスマートカード（海外労働許可証）の交付を受けることができない。 　講座に出席する者はマスク着用が求められ、受講前に手指消毒と検温を行わなければならない。昼食は定められた場所に限られ、講座出席中の外出は禁止される。 　ヘインティッサー海外労働者派遣会社のチョー・ミン・ウー社長は「講座が再開されることで日本への労働者派遣の再開に向けて一筋の光が見えてきた。日本政府が受け入れを許可次第、すぐに対応できるように準備している」とコメントした。

　鹿島建設が進めているヤンゴン市内ヤンキン地区複合開発プロジェクトにおいて、タイのマイナー・インターナショナル（Minor International）がホテル事業で参画することがわかった。同グループが発表したもの。7Day Dailyが伝えた。 　発表によると、2024年までに4か国で11軒のホテルを建設する計画があり、ミャンマーも含まれているという。同グループはタイ・バンコクに拠点をおく米国系の企業グループで、世界22か国に145のホテルを保有・運営している。ミャンマーにおいては鹿島のヤンキン地区複合開発プロジェクトにアヴァニ・ホテルおよびオークス・ホテルの2ブランドでホテルを運営する計画。 　鹿島のヤンキン地区複合開発プロジェクトは、カジマ・ヤンキンPPP社が事業主体となる70年間（初期50年＋10年延長2回）のBOT事業で、オフィス、ホテル、長期滞在者用ホテル、商業施設から構成されている。延床面積17.5万m2の大型複合施設の開発であり、2024年度中の開業を目指し工事が進んでいる。

　2019年度10か月間の縫製業による輸出額が、前年より6千万米ドル減少していることがわかった。経済・貿易省のキン・マウン・ルイン報道官が発表したものを7Day Dailyが伝えた。 　これによると、2019年度の10月1日から7月末までの10か月間における縫製業による輸出額は37億米ドル（約3,912億円）で、前年同時期と比較して6千万米ドル（約63.5億円）減少しているという。2018年度全体では50億米ドル（約5,287億円）を達成したが、今年度は新型コロナウイルスの影響による注文減のため50億米ドルに届くのは困難とみられている。 　ミャンマーの縫製業は2014年以来、毎年30％の割合で輸出額が増えていたが、新型コロナウイルスの影響により今年度は大きな打撃を受けることになった。現在、欧州からの注文が再開されたものの、例年の半分程度となっている。ミャンマーの縫製製品の輸出は、欧州向けが65％を占めている。

　日本から帰国したミャンマー人2名が新型コロナウイルスに感染していたことがわかった。保健・スポーツ省が8月13日に発表したもの。7Day Dailyが伝えた。 　同省の発表によると、感染が確認された2名は、ヤンゴン市内タームエ郡区に居住している24歳の男性（362人目の感染者）とミンガラータウンニュ郡区に居住する24歳の女性（363人目の感染者）。いずれも、直近の救援機（NH813便）で成田からヤンゴンに到着した。このほか、保健・スポーツ省はアラブ首長国連邦（UAE）から帰国したミャンマー人6名も新型コロナウイルスに感染していたと発表した。日本からの帰国者から感染が確認されたのは初めてのことで、UAEからの帰国の感染者は累計で15人となった。

　国内税務管理局は8月12日、現在の現金納付による納税制度から電子納税制度に全面的に移行すると発表した。7Day Dailyが伝えた。 　国内税務管理局のミン・トゥッ総局長は「ミャンマー中央銀行のCBM-NETを通して、納税に関するあらゆるデータをデータセンターに蓄積する。これまで発行していた納税記録手帳を廃止し、モバイルアプリから納税状況を誰でも閲覧できるようにする。会社従業員の所得税の納付、中小企業の法人税、商業税、特別物品税などの納付も電子納税システムに移行する。新型コロナウイルスの感染拡大により、電子納税システムの普及に拍車がかかった」とコメントした。 　国内税務管理局の発表によると、来年度（2020年10月1日）からm-バンキング、e-バンキング、モバイルペイメント、MPUなど各種電子決済のサービスを利用して納税する制度に移行する。これにより、納税にかかる時間、労力を軽減し、従業員による横領や現金の消失、盗難防止につながるとしている。また、新型コロナウイルスの感染拡大の防止にも資するとしている。現在、大企業など大口納税者の法人税、商業税、特別物品税、宝石税の納税に関して電子納税制度が実施されているが、これを中小企業にも拡大するというのが狙いとなっている。

　ミャンマー政府、保健・スポーツ省は8月12日、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するために定めている集会の人数制限に関して、8月16日からこれまでの15人から30人に緩和すると発表した。7Day Dailyが伝えたもの。 　保健・スポーツ省は4月から5人を超える集会を禁止、7月29日から15人に緩和していた。同省は集会を行う際にマスクの着用、6フィート以上の社会的距離の確保などの規則を守るように指導している。 　同省の担当者は「ミャンマーでは感染者は外国からの帰国者だけで、市中感染は起きていない。しかし、世界中で感染者が拡大し死者も増加しているため、国民は軽率な行動を取らないようにしてほしい」とコメントした。

　経済・貿易省が、スイカやメロンの輸出促進に注力していることがわかった。同省のキン・マウン・ルイン報道官が発表したもの。7Day Dailyが伝えた。 　キン・マウン・ルイン報道官は「各国にあるミャンマー大使館の経済担当官を通してミャンマー産のスイカやメロンの輸出先を探す市場開拓に努力している。毎年、スイカやメロンの輸出先は中国に依存しているが、中国政府の輸入政策が毎年変わるため、ミャンマーの生産農家が影響を受けている。この問題を解決するために、中国以外の新しい市場を模索している」とコメントした。 　同報道官によると、シンガポールと欧州向けの輸出について尽力しているが、残留農薬の基準や品質の問題で難航しているという。

会計事務所からミャンマー事業のお役立ち情報をお届け！ 新型コロナ経済救済計画に基づく各種税制度改正の発表について 　今年4月、政府は、コロナ禍に対応するために、COVID-19 Economic Relief Plan（CERP）（新型コロナ経済救済計画）を発表。金融刺激によるマクロ経済環境の改善策、投資・貿易・銀行セクターの改善による民間セクターへの影響の緩和策など７つの目標を定め、これに基づき、税制度関連でも、通達が次々と発表されています。そのスピードは非常に早く、多くの納税者が恩恵を受けられるものとなっています。改正通達等について、キャッチアップして、ぜひ、適用していきたいものです。 　発表されている通達等のうち主要なものは、下記のとおり ・3月23日発表 商業税および法人税の納付時期の延期（9月末まで） ・3月24日通達 38/2020 輸出にかかる前払法人税2％の一定期間の停止（9月末まで） ・4月9日通達 51/2020 医療資材にかかる輸入時の商業税免除（コロナ収束まで） ・5月15日通達 56/2020 資産にかかる商業税の相殺不可規定の撤回 ・6月10日通達 62/2020 所得税（給与所得税および源泉所得税）の納付時期の変更（現行の支払日から7日以内を15日以内に変更） ・6月17日通達 65/2020（2019－2020年度が対象） ①賃金・給与を増額した場合の税額控除 ②賃金・給与を増額した場合の損金算入額の割り増し ③新たな設備投資（土地・建物等を除く）にかかる税額控除 ④新たな設備投資にかかる加速度償却 　期間限定の措置もありますが、新たに設けられた制度も見受けられます。それぞれ、適用対象や手続きなどについては、各専門家にご相談ください。 　コロナによるダメージを税制面から支援するこれらの制度を、事業活動に役立てていきましょう。 （2020年8月号掲載） 執筆者プロフィール 若松裕子 Japan Outsourcing Service Co., Ltd.（原＆アカウンティング・パートナーズ）ヤンゴン事務所長・税理士。 2014年よりミャンマー駐在。中小企業から上場企業、ミャンマー国内法人まで幅広く事業をサポート。趣味は坐禅。