不動産売買において、収入源が明示できない場合の所得税（不動産取得税）に関する優遇税制が2020年9月30日に終了し、10月1日からは元の税率に戻ることがわかった。7Day Dailyが伝えた。 不動産業関係者によると、2019年度税法により、2019年10月1日から2020年9月30日までの期間に不動産を取得し、収入源が明示できない場合は、通常30％の税率が最大3％まで減税されているという。しかし、2020年度税法ではこの特典が廃止され、通常の30％に戻るため、低迷している不動産業界はさらに苦境に陥るとみられている。 ヤンゴン市内の不動産業者は「優遇税制は昨年の10月1日から開始され、不動産売買が活発になると期待していたときに新型コロナが流行し3月から5月末まで売買や賃貸はほとんど成立しなかった。2020年度は不動産業界にとって暗黒の世界になりそうだ」とコメントした。
アウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相が率いる国民民主連盟（NLD）の政権下4年間において、日本の投資が4倍に増加したことが明らかになった。7Day Dailyが伝えた。 投資企業管理局（DICA）の統計によると、NLD政権に移行する直前となる2016年3月末までの日本のミャンマーに対する投資額は6億米ドルだったが、2020年6月末時点では26億米ドルに増加した。ミャンマーに投資している世界51か国の中では、9位となっている。 ミャンマー商工会議所連盟のマウン・マウン・レー副会長は「日本が投資する場合、事前によく調査・検討してから進出を決める。投資を実行する場合もきちんとした方法でやっている。彼らはミャンマーの将来性が大きいことがわかったので、投資を決めたのだろう。日本のメガバンクや保険会社が進出したことも投資環境を改善させている」とコメントした。
ヤンゴンバス公社（YBPC）は、一般向けに販売した株式を元値で買い戻すと発表した。7Day Dailyが伝えた。 同公社の取締役会が決定したもので、発表によると同社が買い戻す株式は7,500株（7億5千万Ks）で、10株まで所有している株主には50％まで、11株から50株までは25％、51株から1,000株までは10％、1,001株以上は買い取らないとした。いずれも元値である1株10万Ksで買い戻す。買い取りを希望する株主は8月5日から31日までの間に申請する必要がある。 YBPCのマン・アウン社長は「2019年にも3,000株を買い戻した。今回は新型コロナの影響で現金化したいという株主の希望に沿い、合計7,500株まで買い戻す方針だ」とコメントした。
ヤンゴン市郊外のレグー郡に建設予定のレグー工業団地について、10月に開発工事が開始される見込みであることがわかった。ミャンマー農業ビジネス株式会社（MAPCO）のイェー・ミン・アウン社長が発表したもの。7Day Dailyが伝えた。 発表によると、工業団地はレグー郡の1,500エーカーの土地で開発される予定で、投資額は2億3千万米ドル。シンガポール政府が出資しているセムコープ・インダストリーズ（Sembcorp）、ミャンマー地場のミャンマー農業ビジネス株式会社（MAPCO）、Pahtamaグループが共同で開発する。 イェー・ミン・アウン社長は「国際的な基準を満たす立派な工業団地を開発する。セムコープ・インダストリーズは3億1千万米ドルを投じてミンジャン天然ガス火力発電所を建設した実績もあり、信頼できる企業だ」とコメントした。 セムコープ・インダストリーズは、ベトナム、インド、中国で工業団地を開発した経験がある。レグー工業団地では、食品製造ゾーン、工業製品生産ゾーン、原料生産ゾーンなど業種別にゾーンを区分けして開発する予定。
新型コロナウイスの感染拡大により経営が逼迫している海外労働者派遣会社と職業訓練校に対し、ミャンマー政府が融資を行うことが明らかになった。労働・入国管理・人口統計省のテイン・スェー大臣が発表したものを7Day Dailyが伝えた。 テイン・スェー大臣は「海外労働者の派遣は3月から禁止されているため、関係する事業者の経営が苦しくなっている。事業継続のため、政府が融資を実施することにした」とコメントした。大臣は、融資額などの詳細については言及しなかった。 ミャンマー海外労働者派遣業協会（MOEAF）のサイン・シートゥー事務局長（シルバー・クレーン社長）は「派遣会社の多くが融資に関心をもっている。現在、融資を希望している企業のリストを作成しているところだ」とコメントした。
7月に中国人民元がチャットに対して5％下がったことにより、ミャンマーから中国向けの輸出に大きな影響が発生していることがわかった。ムセ穀物取引所の話を7Day Dailyが伝えた。 ムセ穀物取引所のミン・テイン副会頭は「7月に1人民元が200Ksから190Ksに下がったが、これはミャンマーの輸出業者にとって大きな打撃となっている。中国との貿易はすべて人民元による決済だからだ」とコメントした。 ミャンマー・中国国境貿易はムセ、チンシュエホー、カンパイティー、ルェジェーの4か所で行われており、2019年10月1日から2020年7月末までのミャンマーから中国への輸出額は31億米ドル（約3,282億円）相当で、輸入額は15億米ドル（約1,588億円）相当となっている。
新型コロナウイルスの感染拡大により国民が閉塞感を感じている中、カイン州が旅行先として人気となっていることがわかった。7Day Dailyが伝えたもの。 カイン州政府の発表によると、7月から8月にかけての週末や連休における同州内のホテルやゲストハウスの予約状況は非常に良く、満杯の状態にあるという。ミャンマー観光業協会によると、昨年はカチン州やタニンダーリ管区など遠方の観光地が人気だったが、今年は近場のカイン州が人気となっているという。 ミャンマー観光業協会のキン・アウン・トゥン副会長は「昨年の国内観光客数は700万人だったが、今年はコロナの影響で200万人くらいに落ち込むだろう。コロナの影響で国民は閉塞感を感じており、気候が良いカイン州やビーチ方面への観光需要が高まっている」とコメントした。
アウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相が8月6日、専用機でココ島を訪問したことがわかった。7Day Dailyが伝えた。 国家顧問がココ島を訪問するのは、NLD政権の4年間で初めてのこと。ヤンゴン管区政府のピョー・ミン・ティン首相、連邦政府内閣府のミン・トゥー大臣、内務省のソー・トゥッ大臣（国軍中将）などが同行した。 この訪問に関し、野党・連邦団結発展党（USDP）のテイン・トゥン・ウー報道官は「総選挙が近づいている時期にあえてココ島を訪問するのは、選挙運動が目的ではないか。新型コロナ対策として野党の候補者たちがステイホームしているときに、与党のリーダーが立場を利用して選挙運動をしているのは不公平だ」とコメントした。これに対し、NLD幹部のミョー・ニュン中央委員は「国家顧問の訪問は行政上、必要であると認めたため実施したもので、選挙運動とは無関係だ」と反論した。 ココ島選挙区は人口が約1,000人で、国軍関係者や公務員の家族が大部分を占めており、これまで2010年と2015年の総選挙では国軍に近い連邦団結発展党（USDP）の候補者が当選している。
ミャンマー南部のタニンダーリ管区ベイ市郊外で計画されているニュータウン開発に関し、農民に対する補償金の支給が実施されたことがわかった。タニンダーリ管区政府が発表したもの。7Day Dailyが伝えた。 ニュータウン開発は、ベイ市郊外チャウピャー村の5,600エーカーの土地で行われるもので、2010年から開発計画が開始されたが頓挫していた。 開発エリア5,600エーカーのうち120エーカー分の土地を所有する農民に対して1エーカーあたり900万Ks（約69万円）の補償金が支払われ、土地の収用が行われた。現在、200エーカー分の土地で投資家による開発が進行中であるが、残りの土地に関しては未開発のまま残されている。