電子納税システムは10月1日からスタート

　国内税務管理局は8月12日、現在の現金納付による納税制度から電子納税制度に全面的に移行すると発表した。7Day Dailyが伝えた。

　国内税務管理局のミン・トゥッ総局長は「ミャンマー中央銀行のCBM-NETを通して、納税に関するあらゆるデータをデータセンターに蓄積する。これまで発行していた納税記録手帳を廃止し、モバイルアプリから納税状況を誰でも閲覧できるようにする。会社従業員の所得税の納付、中小企業の法人税、商業税、特別物品税などの納付も電子納税システムに移行する。新型コロナウイルスの感染拡大により、電子納税システムの普及に拍車がかかった」とコメントした。

　国内税務管理局の発表によると、来年度（2020年10月1日）からm-バンキング、e-バンキング、モバイルペイメント、MPUなど各種電子決済のサービスを利用して納税する制度に移行する。これにより、納税にかかる時間、労力を軽減し、従業員による横領や現金の消失、盗難防止につながるとしている。また、新型コロナウイルスの感染拡大の防止にも資するとしている。現在、大企業など大口納税者の法人税、商業税、特別物品税、宝石税の納税に関して電子納税制度が実施されているが、これを中小企業にも拡大するというのが狙いとなっている。