国民民主連盟（NLD）の幹部は、アウン・サン・スー・チー国家顧問が2020年総選挙に出馬するかどうかは健康状態次第との見解を発表した。同党幹部ウイン・テイン氏の発言を7Day Daily紙が4月8日に伝えたもの。 ウイン・テイン氏の発言は4月7日に行われた党青年政治大会の際に会員からの質問に答えたもので、「彼女が健康である限り、党の政治的目標に達成するまで奮闘努力するだろう」と発言した。 ミャンマーの2008年憲法によると、現職の大統領、副大統領、大臣は総選挙に出馬する必要はないが、国家顧問というポストは2020年に任期が終了するため、アウン・サン・スー・チー氏が総選挙に出馬するかどうかが注目されている。

連邦議会・国家会計合同委員会は、2017年度のインフレ率は過去5年間でもっとも低い水準だったと発表した。7Day Daily紙が4月5日に伝えた。 発表によると、2017年度のインフレ率は5.6％だった。テイン・セイン政権時代2015年度のインフレ率は過去最大となり10.7％で、2016年度は6.8％だった。 ミャンマー中央銀行のチョー・チョー・マウン議長は「財政赤字を国債の発行により補填したため、インフレ率が低減できた」と成果を強調した。一方、経済専門家は「インフレ率が下がったというが、市場のマネーフローが少なく銀行に預金が集まっているからだ。経済は相変わらず停滞しており、米をはじめ物価は上昇している」と反論した。

計画・財務省は、生命保険事業を行うことを条件に、外国保険会社に対して外資100％を許可すると発表した。The Voice紙が4月4日に伝えたもので、同省の高官は「ミャンマーでは人の命より物に対して多額の保険がかけられている。これを是正するために外国の保険会社に生命保険を普及させてもらいたい。そのため、外国保険会社に対して100％外資を認めることにした」とコメントした。 現行の規則では、外国保険会社がミャンマー国内で事業を行う場合、国内保険会社と合弁会社を設立し、株式は全体の35％まで保有が可能。現在、保険事業監督委員会に対して事業ライセンスを申請している外国保険会社は24社で、日本、中国、韓国、インド、米国の保険会社が多いという。

ヤンゴン管区内で自動車への課税方式が4月2日から大幅に値上げされたことがわかった。ヤンゴン市開発委員会の発表をThe Voice紙が4月3日に伝えた。 これまで車の自動車税は車の重量に応じて年間1,500Ks～4,000Ksと定められていたが、今回の変更により、排気量に応じて36,500Ks～109,500Ksと大幅な増税となった。排気量別の自動車税詳細は以下の通り。 ・660cc以下： 36,500Ks ・661cc～1300cc： 54,750Ks ・1301cc～2000cc： 73,000Ks ・2001cc～4300cc： 91,000Ks ・4301cc以上：109,500Ks

メコン川流域に位置する6か国が参加する「メコン川流域開発計画（GMS）」の首脳会議が3月31日にベトナムのハノイ市内で開催され、ヘンリー・バンティーユ副大統領が出席した。7Day Daily紙が4月2日に伝えた。メコン川流域6か国とは中国、ミャンマー、カンボジア、タイ、ベトナム、ラオスで、メコン川流域の人口は3億4千万人。 首脳会議では、総額660億米ドルにおよぶ220の開発プロジェクトを進めることを盛り込んだ協力文書が採択された。 このプロジェクトは「ハノイ行動計画」と名付けられ、2018年から2022年までの5年間で実施し、各国を結ぶ経済回廊を拡充させる。枠組みは日本政府が主に出資しているアジア開発銀行（ADB）が1992年に主導して発足したもので、ADBは同プロジェクトに70億米ドル以上を支援する。

メーター制の新タクシーサービス「キロ・タクシー」が4月1日にスタートした。開業式典が午前6時から行われ、同グループに加盟している218台が運行を開始した。The Voice紙が4月2日に伝えた。 同サービスは初乗り1,300Ksで、1キロを超えると1キロごとに300Ksが加算されるが、待ち時間の加算はない。タクシー車内には運転手の名前、国民登録番号、携帯番号が掲示され、乗客が安心して利用できるよう配慮されている。また、タクシー内の忘れ物が発生した場合には最寄りの警察署に届け出ることが義務付けられている。 個人タクシー歴10年の運転手は「メーター制で安いように思えるが、運賃交渉制の普通のタクシーと比べると割高になるのではないか。彼らのサービスの内容を注視したい」とコメントした。

チャウピュー経済特区の開発前の環境調査に対し、経済・貿易省が13か月の期間を与えていることがわかった。同省のアウン・ソー総局長の話を7Day Daily紙が3月29日に伝えたもので、同局長は「開発を行う前に自然環境に与える影響と社会環境に与える影響に関する調査（EIA/SIA）を実施しなければならない。1月から調査を開始し、13か月の期間を与えている」とコメントした。 チャウピュー経済特区経営委員会の副議長で、ラカイン州政府のチョー・エー・テイン大臣は「環境調査が終われば、マスタープランを作成する必要がある。受注した中国企業には深海港と工業団地の開発権を与え、住宅開発は今後、検討する」とコメントした。 チャウピュー経済特区の開発計画はテイン・セイン政権時代に落札者として中国中信集団（CITIC）に決定。当初、中国側が85％、ミャンマー側が15％の出資比率だったが、NLD政権はこれを認めず、最終的に中国側が70％、ミャンマー側が30％に変更された。CITICはチャウピュー経済特区の開発に90億米ドルを投じると発表している。チャウピュー経済特区が実現すれば、ラカイン州の発展に大きく寄与することが期待されており、開発工事には地元企業を含め国内50社が参加することになっている。

経済・貿易省は、2017年度の貿易赤字額が40億米ドルに収まる見込みで、過去4年間で最低水準になると発表した。The Voice紙が3月29日に伝えた。 発表によると、2017年度の輸出総額は138億米ドル、輸入総額は178億米ドルで、貿易赤字額は40億米ドルとなる見込みという。前年度と比べると8億米ドル減少したことになる。同省の高官は「貿易赤字が減った主な原因は輸出が伸びたからだ」とコメントした。 ミャンマーの経済学者は「貿易赤字が減少すれば、インフレ率が抑制され国内通貨の価値が上がり経済が上向く」とコメントした。

ウィン・ミン新大統領が3月30日に連邦議会において就任演説を行い、重点目標3項目を発表した。7Day Daily紙が3月31日に伝えた。 大統領が発表した重点目標は、1．法による支配と国民の生活水準の向上、2．全民族の和解と国内平和、3．2008年憲法の改正の3項目。このほか、不当に没収された農地の返還と補償、農民の生活水準の向上、麻薬の撲滅、教育の高度化、国民や公務員の意識改革と汚職の撲滅、廃れた政府組織や司法制度の改革、メディアの存在を重視、国家予算の有効活用、人権侵害の防止などをスピーチに盛り込んだ。 ティン・チョー前大統領の就任演説が2分50秒だったのに比べ、ウィン・ミン新大統領のスピーチは7分19秒で、「努力」という言葉が7回使用された。多くの事項が盛り込まれたが、具体的な経済政策やラカイン州の問題については言及しなかった。

ミャンマー投資委員会（MIC）は、外国企業がミャンマーで投資事業を行うためにMICから投資許可を取得したものの長期間にわたり事業を行っていない場合、投資許可を取り消すと発表した。The Voice紙が3月26日に伝えた。 MICのアウン・ナイン・ウー事務総長は「一部の外国企業は投資許可を得た後、資金不足のため投資できないケースが発生している。また、一部の外国企業は土地、電力、水などの問題により開発が遅れているケースがあり、事業が頓挫している投資案件は50件以上ある。開発期間として1年以上が猶予されているが、長期間にわたり事業を行わない場合は投資許可を取り消す」とコメントした。 頓挫している投資案件は、不動産開発や建設、製造業などに多いという。