ミャンマー労働組合総連盟は、現行の最低賃金である日額3,600Ksでは生活が困難であると発表した。同連盟はヤンゴン管区のモービー、南ダゴン、ラインターヤー、シュエピーター、ミンガラードンの各工業団地で就業中の労働者からアンケート調査した結果をまとめた。 調査結果によると、1日の平均支出は4,500Ks～5,200Ksで、最低賃金では生活ができないことがわかった。同連盟賃金委員会のウイン・ゾー事務局長は「ヤンゴン市内の工業団地で働いている労働者は地方からの出稼ぎが多い。彼らは家賃だけで1日に2,000Ks払っている。これでは生活は無理」とコメントした。 現行の最低賃金は2015年8月28日に決定されたもので、2年ごとに見直しされるため、早急に改正作業を行う必要がある。 [The Voice] 2017/8/10

ミャンマーで初となるコンテナ専用の貨物列車が、8月4日から運行が開始された。 ヤンゴン市内のワーダン駅からマンダレー市内のパレイ駅を結ぶもので、当面はワーダン駅を毎週金曜日に出発、復路はパレイ駅を毎週月曜日に出発する週1往復。11両編成で運行するが、需要を見て増便、増結する方針。 料金は、貨物1トン・1マイルあたり30Ksと設定し、24時間以内の輸送所要時間を目指している。 [7Day Daily] 2017/8/6

ミャンマー投資企業管理局（DICA）は、株式会社フジタと東京建物が海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）の資金協力を受け、ミャンマー財閥のエーヤーヒンター・グループ傘下、ヤンゴン・テクニカル・トレーディングと共同でヤンゴン市内に大型複合施設を建設することを明らかにした。フジタが設計施工で本計画を建設、東京建物がオフィス・商業施設の運営管理を、ホテルの運営はホテルオークラが受託するもので、この計画はミャンマー新投資法に基づく投資許可を受けた第1号の案件。 このプロジェクトは、シュエダゴン・パゴダ近くにある軍事博物館の跡地9エーカー（約36,400平米）を開発するもので、ホテルやビジネスセンター、商業施設などが入る予定。2020年の完成を目指し、総投資額は3億3,250万米ドル。DICAの高官は「1か月前にミャンマー投資委員会（MIC）から許可された。国軍が管轄している土地なので、どのような形態で土地を利用するのかわからない」とコメントした。 この場所は、アウン・サン将軍が歴史的演説を行ったジュビリーホールがあったことで知られているが、1985年に軍事博物館に建て替えられた。 [The Voice] 2017/8/4

民族代表院（上院）のマン・ウイン・カイン・タン議長は8月3日、日本の特定非営利活動法人アジア環境技術推進機構の川上彰夫理事長と会談を行った。 会談では、同団体の主催で行われる第3回産業人材育成シンポジウムに民族代表院の議長を招聘すること、両国の友好親善を深めること、共同で進める事業計画などについて話し合われた。 [7Day Daily] 2017/8/4

ミャンマー・ジャパン・ティラワ・デベロップメント社（MJTD）の梁井社長は、ティラワ経済特区への投資額が17億米ドルに達したと発表した。 同社によると、400ヘクタールを開発するゾーンAには79社が進出済みで、来年完成予定のゾーンB（100ヘクタール）には5社がすでに予約済みという。 ゾーンAの分譲区画のうち80％以上が売約済みで、残っているのは10区画のみとなっている。 [7Day Daily] 2017/8/4

　経済・貿易省のラ・モー・ウー総局長は、ダウェー経済特区開発の初期段階について「日本は開発の初期段階には参加せず、第2段階から参加する」と明らかにしたうえで、「ダウェーとタイのカンチャナブリを結ぶ上下4車線の高速道路は、タイが建設する。近日中にミャンマー、タイ、日本の三者でダウェー経済特区の開発について話し合いを行う。日本がどんな事業に参画したいのか意向を発表するだろう。」とコメントした。 　開発の初期段階では高速道路の他、LNG（液化天然ガス）の受け入れ施設、通信網の整備、発電所、小規模港湾、住宅開発などが含まれている。 [7Day Daily] 2017/8/2

　電力・エネルギー省のトゥン・ナイン副大臣は、ヤンゴン管区に設置された火力発電装置の稼働は来年暑季からになると明らかした。7月27日に行われた人民代表院（下院）の会議で同副大臣が議員の質問に答えたもの。 　これまで電力・エネルギー省は、今年の暑季に間に合わせるため、機器の到着後45日以内に稼働を開始できるとしていたが、1年延期されることになった。 　この発電装置は天然ガスと軽油の二元燃料タービンを使用したもので、ヤンゴン・ファンド社と米ゼネラル・エレクトリック（GE）が導入、設置した。6月6日にタービンが到着したが、制御システムの不具合が発生していた。 [7Day Daily] 2017/7/29

　ミャンマー保険事業監督委員会は、7月10日付で民間保険会社に対して4種類の保険の扱いを新たに許可したことがわかった。許可された保険の種類は、農民生命保険、傷害保険、旅行保険、船舶保険の4種。 　農民生命保険の1年分の保険料は1,000Ksから5万Ksで、死亡補償金は10万から500万Ks。16歳から65歳までの農民が加入できる。 　旅行保険は、日帰りの国内旅行の場合、保険料は100Ks。最大で3か月まで掛けることができ、保険料は500Ks。海外旅行の場合、1週間の保険料は200Ks、最大3か月まで掛けることができ、保険料は500Ks。いずれも死亡補償金は50万Ksとなっている。 [7Day Daily] 2017/7/28

ヤンゴン管区政府のピョー・ミン・ティン首相は、ヤンゴン市内のタクシーを整理統合する必要があると発言した。7月26日に行われたシンガポールのハイヤー事業大手Grabが開催した記者発表会での発言。 同首相は「ヤンゴン市内のタクシー台数は6万台と多すぎ、これを整理統合しなければならない。個人タクシーはハイヤー事業者と連携する必要がある」と語った。 Grabは個人タクシー5,000台と契約し、独自の携帯電話アプリで24時間のハイヤーサービスを提供している。同社はシンガポール、インドネシア、フィリピン、タイ、ベトナムで同様の事業を行っている。 [Myanmar Alinn] 2017/7/27

2017年度4月1日から6月末まで、内国民・外国投資事業により2万人の新規雇用を創出したことがわかった。ミャンマー投資企業管理局（DICA）が7月25日に発表した。 同局の担当者は「新年度以降、建設業、製造業、サービス業で新規雇用者が多い。特に外国投資の製造業が入ると新規雇用者が急に増えている」とコメントした。同局によると、6月末までの外国投資額は30億ドルを超えており、昨年度1年間の外国投資額60億米ドルを超える勢いで伸びているという。 宝石関係のミャンマー人実業家は「チン州など地方には外国投資が全く入っておらず、若者に仕事がない。ヤンゴンに一極集中しているのは問題だ」と指摘した。 [The Voice] 2017/7/26