2018年度8か月の税収は4兆Ks、予算の66%達成
計画・財務省、国内税務管理局は、2019年5月末までの税収が4兆Ksを超えたと発表した。7Day Dailyが伝えた。 発表によると、2018年度(2018年10月1日から2019年9月30日)5月末までの8か月で4兆907億Ksの税収があったという。分野別では民間企業から3兆3千億Ks、国営企業から7,800億Ksの税収があった。税別では所得税(法人税)が1兆6,400億Ks、商業税が1兆3,500億Ks、宝くじによる収入が1,000億Ksだった。 ミャンマー政府は、2018年度の税収として7兆5,760億Ksを予算として計上しているが、その66%を5月末までに達成している。
ヤンゴン市内に無料「フードボックス」が設置
ヤンゴン市内に無料で食品や飲料水が利用できる「フードボックス」が設置されたことがわかった。The Voiceが伝えた。 この「フードボックス」はKMS建設会社が考案し設置したもので、通行人に持ち合わせがなく空腹になったり喉が渇いたりした場合や、高齢者、僧侶、障がい者などが利用することができる。ヤンゴン市内のタームエー、ミニゴン、レーダンの3か所に設置され、それぞれに係員を配置しているという。 KMS建設会社はマンダレー、ザガイン、モンユワ、モーラミャインの各都市でも「フードボックス」を設置しており、社会現象となっている。同社は「フードボックス」の事業のほか、学校に通じる道路の舗装化、低所得者層に対する無料診療や食料品の援助などの社会貢献事業を行っている。
日本生命が地場企業に出資、合弁会社を設立へ
生命保険大手の日本生命は、ミャンマー地場のグランド・ガーディアン保険に2,100万米ドルを出資し合弁会社を設立することがわかった。7Day Dailyが伝えた。 発表によると、日本生命はミャンマー財閥シュエタウングループ傘下のグランド・ガーディアン保険に対して2,100万米ドルを出資し35%の株式を取得し、合弁会社「グランド・ガーディアン・ニッポンライフ・インシュアランス」を設立する。計画・財務省から10月に合弁会社が正式に許可される見込み。 日系の保険会社では、東京海上、SOMPOホールディングス、三井住友海上火災保険の損害保険3社と、生命保険では日本生命と太陽生命保険の2社が合弁設立を申請し候補企業として認められている。また、第一生命は4月5日に100%子会社形態での生命保険事業を行うための仮認可を得ている。これまでに外資100%の仮認可を得たのは、日本の第一生命ホールディングス、香港のAIA、イギリスのプルデンシャル、米国のチャブ保険、カナダのマニュライフの5社。
日本政府、職業訓練学校整備計画の交換公文に署名
在ミャンマー日本国大使館の丸山市郎大使は6月27日、ネピドーでミャンマー計画・財務省のセッ・アウン副大臣と「日本ミャンマー・アウンサン職業訓練学校整備計画」に関し交換公文に署名した。 これは、日本の知見を生かした質の高い職業訓練を行うために、ヤンゴン市において、新たに設立された職業訓練学校の施設・機材を整備するもので、総額27億2,600万円を限度とする無償資金協力。2016年11月にアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相が来日した際に安倍総理大臣が表明した「官民合わせて5年間で8,000億円」のコミットメントの実施に関するもの 日本政府・外務省の発表によると、この計画により、2022年までに新設される職業訓練施設で新規の自動車整備コースおよび電気関連コースにおいて、3年間で各コースそれぞれ合計200人の学生を受け入れることが可能になるとしている。
ミャンマー国民の貧困率が半減、4人に1人が貧困
ミャンマーの全人口に占める貧困率が2年間で半減し、4人に1人が貧困であることがわかった。6月27日に計画・財務省、世界銀行、国連開発計画(UNDP)による共同調査として発表されたもの。7Day Dailyが伝えた。 これによると、2015年の貧困率は48.2%(1,870万人)だったが、2017年には24.8%(1,180万人)に減少したという。計画・財務省、世界銀行、国連開発計画(UNDP)の3機関はミャンマー国内の13,730世帯を対象に聞き取り調査を行ったとしている。 発表では、1日に消費できる金額が1,590Ks未満の場合は貧困、1,590~2,385Ksの場合は準貧困、2,385Ksを超える場合は貧困ではないと定義している。現在、都市部で10人に1人、地方農村で10人に3人が貧困に直面している。地方別の貧困率はチン州が58%ともっとも高く、次いでラカイン州が42%と続く。逆に貧困率が低いのはヤンゴン管区、マンダレー管区、タニンダーリ管区で、13~14%となっている。
電気料金が7月1日から改定、最大3倍も
電力・エネルギー省は、7月1日から電気料金を改定すると発表した。7Day Dailyが伝えた。新たな電気料金は以下のとおり。(カッコ内は現行単価) 一般家庭用 30ユニットまで:35Ks(35Ks)、50ユニットまで:50Ks(35Ks)、75ユニットまで:70Ks(35Ks)、100ユニットまで:90Ks(35Ks)、150ユニットまで:110Ks(40Ks)、200ユニットまで:120Ks(40Ks)、200ユニット超:125Ks(50Ks) 産業、工業、事業所用 500ユニットまで:125Ks(100Ks)、5,000ユニットまで:135Ks(100Ks)、10,000ユニットまで:145Ks(100Ks)、20,000ユニットまで:155Ks(125Ks)、50,000ユニットまで:165Ks(125Ks)、100,000ユニットまで:175Ks(150Ks)、100,000ユニット超:180Ks(150Ks) この改定により、例えば毎月200ユニット使用している一般家庭では電気料金が8,000Ksから24,000Ksになり3倍の値上げとなる。
ミャンマー商工会議所連盟、国際物産展を開催
ミャンマー商工会議所連盟(UMFCCI)は、創立100周年を記念して国際物産展(UMFCCI Centennial International Expo 2019)」を開催する。The Voiceが伝えた。 この物産展は、9月20日から22日までヤンゴン市内タケタ郡区のフォーチュンプラザ(ミャンマーエキスポ)で行われる予定で、200以上の展示ブースが設営される。経済・貿易省、工業省、投資・対外経済関係省などが後援する予定で、ミャンマー国内製品の海外市場における市場獲得や輸出促進、高品質の外国製品の輸入促進が目的となっている。 現在、同物産展に出展を希望する外国企業を募集中で、詳細はホームページ(www.umfccicentennialexpo.com)に掲載されている。
電力不足解消のため発電所建設の国際入札を開始
電力・エネルギー省は来年の乾季の電力不足を解消するため、1,000MWの電力を増強すると発表した。これに基づき天然ガス発電所など5か所の発電所を緊急に建設するための国際入札を開始したことが明らかになった。7Day Dailyが伝えた。 同省の発表によると、天然ガス火力発電所をチュンチャウン(20MW)、アローン(120MW)の2か所に、LNG火力発電所をチャウピュー(150MW)、タンリン(350MW)、タケタ(400MW)の3か所に建設するとした。総発電量は1,040MWとなる。 電力・エネルギー省のソー・ミィン次官補は「来年乾季の電力不足を解消するためだ。BOT方式によりこの事業に投資を希望する国内・国外企業は関心表明書を提出してほしい」とコメントした。同省によると、2019年4月時点の電力不足量は400MWで、来年の4月までに電力需要がさらに688MW伸びると予想し、1,040MWの増強を決定したという。