ヤンゴン管区ラインターヤー工業団地にある縫製工場で、経営者がストライキ中の労働者グループに対して暴力団を使って排除する事件が起きたことがわかった。The Voiceが伝えた。 労働者側が7月1日に記者会見を行い発表したもので、これによると、労働者側は工場内の福利厚生の改善を求めて6月27日からストライキを開始。これに対し経営者側は暴力団を使って6月28日の深夜に労働者グループを襲撃させ、排除したという。労働者側のワナ・トゥンさんは「経営者側から雇われた暴力団の組員20人が2台の車にい分乗して工場にやって来た。彼らは無抵抗の女性18人に対して殴る、蹴るの暴行を加えた。妊娠中の女性はお腹を蹴られて流産してしまった」とコメントした。 労働者側は経営者側に対し、慰謝料として20億Ksを支払うよう要求している。
クレジットカード大手のVISA・ミャンマーはミャンマー国内において今後15年以内に現金による決済が消滅するとの予測を発表した。7Day Dailyが伝えた。 同社は、2018年にヤンゴン、パテイン、マンダレー、マグェーの4都市で500人を対象にアンケート調査を行った結果として、市民の間に銀行への信頼度が上昇し、モバイル決済などに関心が高まっているため、15年以内に現金決済が消滅すると予測した。 2017年の同調査では、500人のうち34％が銀行カードを所持していたが、2018年の調査では41％に増加したという。「銀行が信頼できるか」の質問に対し、2017年は68％が「信頼できる」と答えたのについて2018年では82％に上昇している。
ミャンマー投資委員会（MIC）は、6月末に合計1億6,513万米ドルの外国投資を許可したと発表した。The Voiceが伝えた。 同委員会のタン・シン・ルイン総局長の発表によると、6月末に許可した外国投資案件は16件で、製造業が10件、畜産水産業が3件、不動産開発が1件、その他2件となっている。ミャンマー投資委員会が許可した案件は6件、ヤンゴン管区投資委員会：7件、バゴー管区投資委員会：2件、エーヤワディ管区投資委員会：1件となっている。一方、内国投資は13件で739億Ks分が許可された。 これら外国投資により5,724人、内国投資により2,569人の新たな雇用が創出されると見込まれている。
7月1日から実施された電気代の値上げにより、ミャンマー全国で電力消費量が777万ユニット（KW・時）減少したことがわかった。電力・エネルギー省の発表を7Day Dailyが伝えた。 同省の発表によると、値上げ前の6月24日（月）の電力消費量は7,033万ユニットだったが、値上げ後の7月1日（月）の電力消費量は6,256万ユニットとなり、777万ユニット減少したという。 ヤンゴン市電力供給公社の担当者は「雨季に入り気温が下がっているためエアコンなどの需要が減ったことも原因の一つと考えられるが、これほど電力消費量が減ったのは、電気代の値上がりにより市民が節電に努めたからだろう」とコメントした。
経済・貿易省は、外国企業の国内小売・卸売業への出資に関し、35％までを許可する方向で検討していることがわかった。7Day Dailyが伝えた。 同省のキン・マウン・ルイン次官補は「会社法の規定に合わせ、外資35％までを国内小売、卸売業としてみなし、許可する方向で検討している。投資額や面積の条件は適用されない」とコメントした。 現行の法律では、小売業への投資には外資比率が80％超の場合は300万米ドル、80％以下なら70万米ドル以上の投資（土地賃料を除く）が必要で、店舗面積が929㎡以下のミニマーケットやコンビニエンスストアは認められない。卸売業では、外資比率80％超で500万米ドル、80％以下では200万米ドル以上の投資が条件となっている。
25億米ドル規模の巨大プロジェクトとなるヤンゴン中央駅周辺再開発事業について、ミャンマー国鉄と開発企業の間で最終契約書が2020年中に調印される見通しとなったことがわかった。モッタマ・デベロップメント・グループが発表したもので、The Voiceが伝えた。 同事業では、ヤンゴン中央駅周辺の63.5エーカー（約25.7ヘクタール）を再開発する。開発期間は8年で、総投資額は25億米ドル。10万人の雇用創出が見込まれている。歴史的建造物のヤンゴン中央駅の駅舎を保存する一方で、オフィス棟、コンドミニアム、ホテル、緑地公園、鉄道博物館などが併設される計画となっている。 事業権はミャンマーの不動産開発大手のモッタマ・デベロップメント・グループの子会社であるミン・ダマ、シンガポールの不動産開発オクスレー・ホールディングス（Oxley Holdings）、中国のSino Great Wallの企業連合が獲得している。持ち株比率はミン・ダマ：40％、オクスレー：30％、Sino：30％となっている。 モッタマ・デベロップメント・グループのティン・マウン・トゥン取締役は「政府との話し合いは順調に進んでいる。連邦政府の承認が下りれば、来年中にミャンマー国鉄と最終契約書に調印する予定となっている。ミャンマー国鉄も早く調印したいと望んでいる」とコメントした。
米ドル・チャットの為替レートでドル安チャット高が進行し、1ドル＝1,500Ksを割ったことがわかった。7Day Dailyが伝えた。 為替市場関係者によると、7月5日の為替レートはドル安チャット高が進行し、一部の民間銀行は1ドル＝1,495Ksと設定した。ミャンマー中央銀行の推奨レートは1ドル＝1,504Ksだった。水かけ祭り後の4月第3週に一時1ドル＝1,500Ksを割って以来、約3か月ぶりのドル安チャット高となった。 ミャンマー商工会議所連盟のマウン・マウン・レー副会頭は「電気代の値上げにより物価上昇が懸念されているタイミングなので、チャット高でガソリンなど輸入品の価格が安定することはミャンマーにとってはラッキーだ」とコメントした。 ミャンマー中央銀行は急激なドル安チャット高を抑制するため、7月3日から5日に民間銀行から700万米ドルのドル買い介入を行ったという。
ヤンゴン管区政府は、国内外の観光客がヤンゴン市内に2日以上滞在するようヤンゴン市の魅力を発掘すると発表した。ヤンゴン管区政府カレン民族問題担当のノーパン・ティンザー・ミョー大臣が発表したもの。7Day Dailyが伝えた。 同大臣は「ミャンマーへの外国人観光客は、ヤンゴン市内に1泊しただけで地方都市に移動している。せめて2泊以上宿泊してほしいので、ヤンゴン市の魅力を発掘し新たな観光スポットを提案したい」とコメントした。同大臣によると、ヤンゴン市内には英国植民地時代の古い建造物が2,000以上あり、そのうち約200は歴史的・文化的に価値があるもので、東南アジアではもっとも多いという。 ヤンゴン管区政府の支援により、ヤンゴン市の魅力を国内・国外に広めるため「ヤンゴン・ホテルエキスポ2019」が10月18日から20日まで開催される予定となっている。
ユネスコの世界遺産にミャンマー中部の古都バガンが登録されることが決定した。 アゼルバイジャンの首都バクーで6月30日から開催されていた第43回ユネスコの世界遺産委員会において7月6日、「バガンの考古地域と記念建造物群」を世界遺産として登録することが決定した。バガンの世界遺産登録を目指し軍事政権時代の1995年に申請したが失敗に終わっており、24年越しの努力が実った形となった。 今回の決定は、ミャンマーにとっては2014年に登録されたピュー時代の遺跡群（ティリーキッタヤー、ハンリン、ベィッタノー）に次いで2番目の世界遺産。2016年8月24日にミャンマー中部で発生した大地震により、バガン歴史文化ゾーンで389基の仏塔に被害が発生、世界遺産登録の作業に影響が出ることが懸念されていた。