猛暑が続くミャンマーでエーヤワディ管区のパテイン市でも41.5度に達し、同市における最高気温を更新した。The Voice紙が伝えた。 ミャンマー気象庁の発表によると、同市のこれまでの最高気温は41.0度だったが、4月23日にこれを上回った。同日のミャンマー各地の最高気温は、ミャンマー中部のジャウで46度を記録したほか、ボーラケー：44度、パゥ：43度、ミンジャン、ニャウンウー、マグェー、アウンラン、タウンドゥインジー、ジョービンガゥ：42度と各地で猛暑となった。また、避暑地で有名なシャン州においてもヘーホーで37度に達したという。 一方、ヤンゴン市内でも猛暑が続き、4月26日と27日の二日連続で史上最高気温を更新したことがわかった。7Day Daily紙によると、4月26日のヤンゴン市内の最高気温は42.0度、27日は42.2度と二日連続でこれまでの最高気温を上回った。3月26日から4月28日までの約1か月間にミャンマー国内の16都市で最高気温を26回更新している。
教育省は、来年度（2019年10月1日～2020年9月30日）からミャンマーの学校教育（小中高）の夏休みを1か月短縮すると発表した。7Day Daily紙が伝えたもので、これによると、現在の夏休みは2月末から5月末までの3か月となっているが、これを3月末から5月末までに変更するという。 教育省、基礎教育局のコー・レー・ウイン総局長は「元々、1年に10か月教育を行うプログラムになっていたが、実際には8か月しか教えていない。今回、このプログラムに近づけるために休みを1か月短縮する」とコメントした。 ミャンマーでは全国共通大学入学資格試験が3月中旬に実施されているが、夏休みの期間短縮に伴いスケジュールが変更される見込み。小学校1年生の子供を持つティン・テイン・ウインさんは「夏休みの期間短縮は、親、子供、教員すべてに関わることなので、皆の意見を聞いてから決定すべき。毎年暑さが厳しくなっているため、夏休みの短縮は子供にとって負担になる」とコメントした。
外資100％による事業が許可されなかった日系の保険会社5社は、ミャンマー地場の保険会社と合弁し事業を行うことがわかった。7Day Daily紙が伝えた。 計画・財務省の発表によると、東京海上ホールディングスならびに日本生命はグランド・ガーディアン保険と、三井住友海上はIKBZ保険と、損保ジャパン日本興亜はAYA保険と、明治安田生命はシチズン・ビジネス・インシュランスとそれぞれ合弁し、ミャンマーの生命保険や総合保険市場に参入する。これら5社は合弁に関する提案書を5月4日までに提出しなければならない。 東京海上の出資額は4,400万米ドル、日本生命の出資額は1,800万米ドルと見られている。新会社法の規定により、日系保険会社は合弁会社の35％まで株式を取得する。日系では第一生命が100％外資の保険会社として許可され、生命保険事業に参入することが既に決定している。
投資企業管理局（DICA）は、5月10日～11日に「第2回ヤンゴン管区投資フォーラム」を開催すると発表した。7Day Daily紙が伝えた。 発表によると、フォーラムでは実施中のホテル・観光業、情報産業、住宅開発、工業団地開発などのプロジェクトが紹介され、今後実施される80以上のプロジェクトが発表される予定。ミャンマー連邦政府はインフラ開発など大型案件の実施過程を透明化するため「プロジェクトバンク」を設立するが、80案件もその対象となる見込み。 カレン民族問題担当相でヤンゴン管区投資委員会のノーパン・ティンザー・ミョー委員長は「ヤンゴン管区には数百万米ドル規模の外国投資が次々と入っている。ヤンゴン管区への投資額は全国の77％を占めている」とコメントした。
ヤンゴンに建設されるミャンマー初となる先端医療を行う専門病院で起工式が行われた。国営紙Global New Light of Myanmarが伝えた。 4月28日に行われた式典には、在ミャンマー日本国大使館の丸山市郎大使をはじめ、国際協力機構（JICA）ミャンマー事務所の唐澤雅幸所長やヤンゴン管区のピョー・ミン・ティン首相らが出席した。丸山大使は「安倍晋三総理大臣が約束した病院の建設に着手したことを光栄に思う」としたうえで、国内最大の国立病院で40年前にJICAによって建設されたヤンゴン総合病院のグレードアップについても検討することを表明した。 今回建設される病院の医療機器を含む総事業費はおよそ121億円で、このうち86億円をJICAが無償資金協力として援助、保健・スポーツ省は420億Ksを拠出。心臓外科や脳神経外科などの先端医療施設を完備し、2021年の完成を予定している。
総合リース大手の東京センチュリーは4月22日、オートリース事業を手掛けるヨマ・フリートが発行する株式の20％を取得し、同社に出資すると発表した。7Day Daily紙が伝えた。 ヨマ・フリートは、大手財閥サージ・パン・アンド・アソシエーツ・ミャンマー（SPA）傘下のヨマ・ストラテジック・ホールディングスの100％子会社。車両1,100台を所有し、ミャンマー国内で「ヨマ・カーシェアリング事業」を展開している。東京センチュリーはヨマ・フリートが発行する株式を2,600米ドルで取得。これにより、持ち株比率はヨマ：80％、東京センチュリー：20％となる。ヨマは増資による資金で車両を増強しヨマ・カーシェアリング事業を拡大したいとしている。 東京センチュリーの吉野康司専務執行役員は「日本と東南アジアでの実績と経験をミャンマーのヨマ・カーシェアリング事業の発展に生かしていきたい」とコメントした。
ヤンゴン市郊外のタンダビン郡において香港と台湾の企業連合（コンソーシアム）が5億米ドルを投じて近代的な工業団地を開発することがわかった。ヤンゴン管区政府の発表を7Day Daily紙が伝えたもので、これによると、同コンソーシアムはタンダビン郡内で1,000エーカーの土地を利用し9年をかけ工業団地を造成、開発する。5月10日から開催される「第2回ヤンゴン管区投資フォーラム」においてヤンゴン管区政府と覚書（MOU）を締結する。 ヤンゴン市開発委員会のマウン・マウン・ソー議長（ヤンゴン市長）は2018年6月に行われたヤンゴン管区議会で、ヤンゴン市郊外の11郡で工業団地を開発すると発表していた。対象となっている郡は、コムー、クンジャンゴン、カヤン、トングワ、トゥンテー、タンリン、チャウタン、タィッチー、モービー、レグー、タンダビンの11郡。 ヤンゴン管区投資委員会のノーパン・ティンザー・ミョー委員長（カレン民族担当相）は「タンダビン郡以外の郡についても多くの関心が寄せられている。覚書を交わす段階にないのでまだ公表できない」とコメントした。
第2回「一帯一路」国際協力サミットに出席したアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相が4月26日、ロシアのウラジミール・プーチン大統領と北京の釣魚台国賓館で会談を行った。国営紙Global New Light of Myanmarが伝えた。 会談には、運輸・通信省のタン・シン・マウン大臣、電力・エネルギー省のウイン・カイン大臣、国際協力省のチョウ・ティン大臣も出席し、通信、航空輸送、ICTセクターにおける協力、および教育、保健、産業、エネルギー、石油およびガスセクターにおける協力の増大について議論され、ロシアとミャンマーの二国間関係の拡大と協力に関し、両国の貿易と投資の拡大について話し合われた。
保健・スポーツ省は、ヤンゴン管区で犬咬傷の症例数が増加していることを受け、近く犬咬傷の治療センターを開設する予定であることがわかった。国営紙Global New Light of Myanmarが伝えた。 4月22日にネピドーの同省で行われた会議では、中央疫学部長のトゥン・ティン博士は、ミャンマー国内で症例数が増加していることを明らかにした。統計によると、犬に噛まれた人は、2018年には19万人を超えたという。 保健・スポーツ省では、狂犬病ワクチンと免疫グロブリンを毎年購入しており、今年度は54億Ksを予算計上している。トゥン・ティン博士は、狂犬病予防ワクチンの提供により、狂犬病による死者は大幅に減少したと述べた。ワクチンの接種については、WHO（世界保健機関）が推奨する皮内投与法を用いて投与される予定だという。
