ミャンマー企業の状況を調査している団体が発表した「企業の透明性ランキング2019」で、シティマート・ホールディングスがトップにランキングされたことがわかった。7Day Daily紙が伝えた。 　このランキングは、英国に本部を置く企業が設立したレスポンシブル・ビジネスセンター（MCRB）が発表したもの。トップのシティマートに続き、2位：FMIグループ、3位：マックス・ミャンマー、4位：シュエタウングループ、5位：ユナイテッド・アマラ銀行、6位：グランド・ガーディアン・インシュアランス、7位：ミャンマー・ティラワ・SEZホールディングス、8位：ダゴングループ、9位：ミャン・シュエー・ピィー・トラクターズ、10位：AYA銀行となっている。 　ランキングはミャンマー企業250社を対象に汚職対策、組織の透明性、人権・健康・安全・環境への取り組みなどを点数化して評価したもの。250社のうち100社以上は自社WEBサイトもなかった。ヤンゴン株式市場に上場の5社の平均は32ポイントと高めであったが、政府系の建設住宅開発銀行やヤンゴン電力供給公社は5ポイントと低かった。

　日系のJ＆Mスチールソリューションズが、インド、スリランカ向けに輸出を拡大することが明らかになった。7Day Daily紙が伝えた。同社は日本のJFEエンジニアリングがミャンマー建設省との合弁により設立されたもので、出資比率はJFE：60％、ミャンマー建設省：40％となっている。 　ミャンマー建設省の発表によると、ヤンゴン市内タケタ郡区の同社敷地を拡張し、生産設備を増強したことで、鋼製橋梁や鋼製ジャケットなどの鋼構造物の年間生産量が15,000トンから20,000トンに増加するという。同社は2014年にラオス向けに200トン、2016年にスリランカ向けに300トン、2017年にバングラデシュ向けに10,000トンの輸出実績があり、今年度はインド向けに初の輸出が実現する見込み。

　日本の政府開発援助（ODA）により実施されているヤンゴン～マンダレー鉄道高度化計画に使用されるレールの第1便が日本から到着したことがわかった。ミャンマー国鉄の担当者が発表したもので、7Day Daily紙が伝えた。 　発表によると、到着したレールは長さ82フィートのレール3,000トンで、ヤンゴン～マンダレー区間の改修に使用される。ミャンマー国鉄はこれまで長さ39フィートのレールのみを使用していたが、時速100キロの高速運転を実現するために日本製のレールを導入することにした。レールは貨物船により22回に分けてヤンゴン港に輸送される。

　計画・財務省の発表によると、2019年3月のインフレ率は7.28％だったことがわかった。7Day Daily紙が伝えた。 　これによると、米、食用油、生鮮食品、ガソリンなど基礎的な物資の値上がりがインフレ率を押し上げたという。値上がり幅が大きな食品は牛肉が10％、あひるの卵が8％だった。2018年度初頭10月のインフレ率は6.86％だった。 　経済専門家のラ・マウン氏は「インフレ率が上がったのは財政赤字、貿易赤字が続いていること、国内生産量の減少、GDPの伸び率が鈍化していることが原因だ」とコメントした。

　ヤンゴン市開発委員会（YCDC）は5月3日、ヤンゴン市高架鉄道（YUMRT）の建設に向け土地収用手続きを開始すると発表した。7Day Daily紙が伝えた。 　発表によると、同高架鉄道は東西線と南北線の2ルートが計画され、土地収用の手続きは東西線のラインターヤーとパラミ通りを結ぶ区間（18キロ）で開始される。同委員会は土地収用の対象となっている場所における不動産の開発、増築、売買、譲渡などあらゆる変更を5月7日以降禁止するとし、変更した場合は補償金や慰謝料を受け取ることができない。土地収用の幅は沿線の22～29メートルと定められている。 　ヤンゴン市高架鉄道（YUMRT）の東西線は、ラインターヤー～パラミ通り～南ダゴン～トーチャウンガレーを結び、南北線はダラ～ヤンゴン中央駅～ミンガラードン国際空港を結ぶルートが計画されている。建設費用の全額は日本の円借款により賄われる予定で、JICAが2012年から基礎調査を開始していた。第1期工事は2021年から開始し、全ルートが完成するのは2035年になる見込み。

　4月25日から3日間行われた第2回「一帯一路」国際協力サミットにおいて、「BCIM経済回廊計画」に関する報告が中国共産党幹部からなされず棚上げされていたことがわかった。7Day Daily紙が伝えた。 　「BCIM経済回廊」とは、バングラデシュ、中国、インド、ミャンマーの4か国を結ぶ高速道路などのインフラを整備し域内の貿易や投資の促進を図るもの。中国西部の昆明、ミャンマー中部のマンダレー、インドのコルカタ、バングラデシュのダッカなどを結ぶ計画。 　計画が棚上げされた理由は明らかになっていないが、インドが中国の影響力拡大に懸念していること、カシミール問題で対立しているパキスタンが関与するCPEC（中パ経済回廊）にインドが反対していることなどが推測されている。

　ミャンマー中央銀行は、クレジットカードの返済利息を年利20％に設定した。The Voice紙が伝えた。 　CB銀行のペー・ミィン総部長は「今回の中央銀行の決定を歓迎する。銀行にとっても利用者にとっても都合が良くなる。他国でも18～20％が普通だ」とコメントした。銀行業界によると、これまでクレジットカードの返済利息が定められていなかったため、銀行により20～26％の範囲で異なっていた。

　ミャンマー国内路線を運航しているゴールデン・ミャンマー航空が、航空燃料の貯蔵・販売事業のライセンスを取得したことがわかった。7Day Daily紙が4伝えた。 　運輸・通信省、航空運輸管理局の発表によると、同社は国内10か所の空港で1平方フィートあたり5,000Ksの土地使用料を支払うことにより事業権が与えられたという。航空燃料の貯蔵・販売事業はこれまでシンガポール系のプーマと政府の合弁会社であるNEPAS（ナショナル・エナジー・プーマ・アビエーション・サービス）が独占していた。 　同局のイェー・トゥッ・アウン副総局長は「政府は価格を下げるように命令できない。今後は競争原理により価格が下がることを期待している」とコメントした。

　アフリカのコートジボワール向けに輸出されたミャンマー米（砕米率25％）18,000トンが、現地の港で廃棄処分されたことがわかった。The Voice紙が伝えたもので、ミャンマー米協会の発表によると、ミャンマー米24,000トン、インド米14,000トンを積み込んだ船がコートジボワールの港で陸揚げ後、長期間貯蔵されていたため腐敗したという。このミャンマー米はシュエーワーヤウン、エーヤヒンター、ミャンマー・エコノミック・コーポレーション（MEC）の3社が輸出したもの。 　ミャンマー米協会のイェー・ミン・アウン会長は「ミャンマー側の港渡し（FOB）契約のため、ミャンマー政府や輸出業者の責任ではないと考えている。船に積み込み後のことはバイヤーに責任がある」とコメントした。 　ミャンマー米が大量に処分されたというニュースにより、国内の米市場では動揺が広がっている。

　マンダレー管区ミョーター工業団地で、米国に拠点を置く世界的化学・電気素材メーカーの3Mの関連人物2人が大麻の原料となるを栽培した疑いにより地元警察により逮捕されたことがわかった。7Day Daily紙が伝えた。 　発表によると、逮捕された米国人はジョン・フレッドリック・トドロキとアレキサンダー・スケンプ・トドロキの2人で、ミョーター工業団地において20エーカーの土地を使用しマリファナの原料となる大麻を栽培した容疑がかけられている。 　容疑者の2人は、大麻ではなく衣料品の原料ともなるヘンプであると供述しているという。ミャンマー警察化学分析部は、分析の結果、麻薬成分であるTHCの含有量が規定値を上回っていたため、逮捕に踏み切ったと発表した。