ミャンマー縫製業協会によると、ミシンなど縫製用の機材を輸入する際に課されていた商業税5％が免除になったことがわかった。The Voice紙が伝えた。 　これまで縫製用の機材を輸入する際、関税、所得税、商業税の3種類の税金が課税されていたが、経済・貿易省が商業税を免除したと同協会のミィン・ソー会長が発表した。 　布の生地などを輸入する際、経済・貿易省のオンラインシステムにより輸入許可を取得している縫製会社は370社に上っているという。

　米国政府の支援により、ミャンマー国内のマラリア発生数が大幅に減少していることがわかった。在ミャンマー米国大使館のスコット・マーシャル大使の発表をThe Voice紙が伝えた。 　発表によると、2012年にオバマ大統領によるマラリア撲滅計画（PMI）が開始され、当時ミャンマーでのマラリア新規感染者は481,204人だったが、2018年10月には68,753人に減少したという。スコット・マーシャル大使は「米国国際開発庁（USAID）の支援とミャンマー保健省、各地の保健所職員の協力のおかげで顕著な成果を得ることができた」とコメントした。 　米国政府は2030年までにメコン川流域6か国でマラリアを撲滅する計画を実施している。

　一般社団法人ミャンマー祭り（東京都江東区、代表理事：関口 照生）は、生活、伝統芸能、文化を通して、リアルなミャンマーを紹介する国内最大級の日緬文化交流イベント「ミャンマー祭り2019」を5月25日（土）～ 26日（日）の2日間、東京・港区の増上寺で開催する。 　6回目の開催を迎える今回も、ミャンマーの本場の味が楽しめる飲食店ブースをはじめ、伝統舞踊や歌を披露するライブステージ、ミャンマー各地の民族文化体験コーナーや工芸品の販売、交流写真展などが行われるほか、よしもと「ミャンマー住みます芸人」、シンガーソングライター「すわじゅんこ」など、ミャンマーで活躍する豪華ゲストが登場。「渋谷ザニー」によるトークショーも開催される。 　また、今回は初めて「SDGs広場」（光摂殿前・ピロティ）が設置され、ミャンマーで教育支援を行う一般社団法人ミャンマー祭りについてはもちろん、SDGs推進に積極的に取り組む企業の活動をパネル展示で紹介する。 　MYANMAR JAPONもブースを出展、ミャンマーからもスタッフが来日します。ご来場をお待ちしております。 「ミャンマー祭り2019」公式サイト

　ヤンゴン市内で断続的に起きている一時的な断水は、6月に解決する見込みであることがわかった。ヤンゴン市開発委員会エンジニア部（清掃・水担当）が発表したもので、The Voice紙が伝えた。 　同委員会の幹部は「長時間の停電が起きているため、水道水を送出するポンプが十分に稼働できず、圧力が低下して十分な給水ができていない。6月に停電の問題は解消される見込みのため、この断水の問題も解消できるだろう」とコメントした。 　ヤンゴン市内への水道水は、郊外のジョーピュー、プージー、ガモーイェッ、ニャウンニッピンにある貯水池および浄水場から供給されている。

　ミャンマーへの入国者数が前年より27万人以上増加していることがわかった。The Daily Eleven紙が伝えた。 　労働・入国管理・人口統計省の発表によると、2019年1月1日から4月30日までのミャンマーへの外国人入国者数は1,502,404人で、昨年の同時期より276,548人増加したという。特に増加が顕著だったのは中国人で、90,468人から212,419人と倍増したほか、韓国人が23,897人から45,244人に、日本人が35,295人から43,708人とそれぞれ増加している。 　ミャンマー政府は2018年10月1日から中国人にはアライバルビザを、日本人と韓国人には入国ビザを免除したため、増加に繋がったとみられている。

　モン州のチャイティーヨー山頂にある聖地、落ちそうで落ちない大岩で有名なチャイティーヨー・パゴダの「ゴールデンロック」に落雷があり、表面に貼り付けてあった金箔が剥がれる被害を受けたことがわかった。7Day Daily紙が伝えた。 　同パゴダ管理委員会の発表によると、5月15日の夜10時ごろ、付近で大雨とともに落雷が3回あり、パゴダ近くに落ちた雷の電流がゴールデンロックにも伝わったという。落雷により、監視カメラ72台をコントロールする制御盤が焼ける被害もあったが、けが人はいなかった。 　ゴールデンロックでは、2015年にも落雷による被害があった。

　頓挫しているハンタワディ国際空港の建設計画を実現させるため、日本政府に対して円借款による資金協力が得られるよう要請していることがわかった。運輸・通信省のウイン・カン次官が記者会見で発表したもの。7Day Daily紙が伝えた。 　同次官は「ハンタワディ国際空港は国にとって最重要不可欠な空港であるため、日本政府の資金協力が得られるよう鋭意交渉しているところだ」とコメントした。 　このプロジェクトは2012年に入札を開始し、政府、民間が共同で実施するPPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ＝官民連携）によるもの。ミャンマーで最大規模の空港となるこのプロジェクトは、日揮・ヨンナム・チャンギ国際空港のコンソーシアムが入札で落札したが、2018年1月にミャンマー政府との契約書の期限が切れた。

　政府の車輸入政策の転換により車販売ショールーム170社以上が廃業したことがわかった。The Voice紙が伝えた。 　テイン・セイン政権時代は日本製の中古車（右ハンドル）の輸入が全面的に解禁されたため、大量の中古車が輸入されたが、NLD政権に変わり右ハンドルの車が輸入禁止となり、ミャンマー人に人気がある日本製の車が輸入できなくなった。その影響で多くの車販売ショールームが廃業に追い込まれたという。

　教育省のミョー・ティン・ジー大臣は、ミャンマーの小中校の学校教育に教員が約9万人、校舎が45,000軒不足していると発表した。5月10日に行われた民族代表院（上院）で答弁したもので、7Day Daily紙が伝えた。 　大臣の答弁によると、ミャンマー全国の教員不足数は小学校：50,820人、中学校：24,030人、高等学校：13,076人、不足している校舎（30×60フィート）は45,993軒となっている。 　ミャンマー全国には49,423の学校があり、教員数は40万人、生徒数は900万人。教育省大臣は「毎年、予算を増やして教員を増員している。教員が足りない学校では2部制にし、対応している」とコメントした。

　ヤンゴン管区のピョー・ミン・ティン首相は、「ヤンゴン投資フォーラム2019」で電力料金を1ユニットあたり110Ksとすれば停電の問題は解決すると発言した。7Day Daily紙が伝えた。 　同首相は「1ユニットあたりの電気料金を110Ksにすることで停電なく無制限に電気を使うことができるだろう。これを実現できる外国の電力会社が多くの提案を出している。ミャンマーでは停電が多く、外国の電力会社がこの分野に参入したいと関心が高くなっている」とコメントした。 　ミャンマーの一般家庭向け電力料金は1ユニットあたり35～50Ksで、国が毎年6千億Ks以上の赤字を負担している。