米国の支援でマラリア発生数が大幅に減少

　米国政府の支援により、ミャンマー国内のマラリア発生数が大幅に減少していることがわかった。在ミャンマー米国大使館のスコット・マーシャル大使の発表をThe Voice紙が伝えた。

　発表によると、2012年にオバマ大統領によるマラリア撲滅計画（PMI）が開始され、当時ミャンマーでのマラリア新規感染者は481,204人だったが、2018年10月には68,753人に減少したという。スコット・マーシャル大使は「米国国際開発庁（USAID）の支援とミャンマー保健省、各地の保健所職員の協力のおかげで顕著な成果を得ることができた」とコメントした。

　米国政府は2030年までにメコン川流域6か国でマラリアを撲滅する計画を実施している。