停滞していたチャウピュー経済特区開発計画に関して、11月8日にミャンマー政府と落札者との間で基本枠組み合意書に調印が行われることがわかった。経済・貿易省のアウン・トゥー副大臣の発表を7Day Daily紙が伝えた。2年半にわたる長期の交渉がようやく妥結した。 　発表によると、合意される内容としてミャンマー・中国の出資比率を30：70とすること、開発計画を4段階に分け順次実施すること、第1段階として大型貨物船2隻が接岸できるチャウピュー深海港を13億米ドルの予算で建設すること、などが含まれる。また、中国が進めている経済圏構想「一帯一路」への参加を表明しているため、ミャンマー政府はこの一環として工業団地と深海港が開発されると認識している。 　同経済特区は、中国の国有複合企業である中国中信集団（CITIC）が落札し、事業権を得ている。経済・貿易省によると、ミャンマー側30％のうち、15％をミャンマー政府、15％を民間企業が出資することも明らかになった。民間企業にはチャウピュー発展株式会社のほか、ミャンマー・ティラワSEZホールディングスが参加する意向を表明している。また、国内企業50社が参加することも明らかになった。

　欧州連合（EU）の代表団がミャンマーを訪問し、GSP（特恵関税）の取消を視野に10月30日にミャンマー政府と話し合いを行ったことがわかった。国営新聞「Myanma Alinn」が伝えた。 　国際協力省の発表によると、EU貿易監督局の副局長をトップとする代表団が10月30日にネピドー市内においてミャンマー政府の関係者と会合を行った。国際協力省、外務省、内務省、国防省、国家顧問省、情報省、連邦政府省、労働・入国管理・人口統計省、工業省、経済・貿易省、社会福祉・救済・定住省、法務長官府の代表者が出席した会合では、現在EUがミャンマーに与えているGSPを取り上げた場合、ミャンマー国内でどのような影響が発生するかについて議論が行われた。また、ラカイン州の現状、人権状況の改善、バングラデシュに避難したロヒンギャの帰還などについて関係各省から説明があった。 　これを踏まえEUは、ミャンマーに対するGSPのはく奪などの経済制裁を実施するか否かについて、結論を6か月後に持ち越した。外務省、国際機関・経済局のチャン・エー総局長は「彼らはミャンマー政府のロヒンギャ問題に対する取り組みや努力を評価してくれている。もし、GSPが取上げられた場合、ミャンマー国内の多くの女性たちの雇用が奪われると彼らに伝えている」とコメントした。

　11月2日、ヤンゴンで低中所得者向けのアフォーダブルハウスの建設“パイロットプロジェクト”を進めている日本・ミャンマー住宅都市産業協議会（JMHU、矢野龍会長）とミャンマー建設業協会（MCEA、シン・ウィン会長）が竣工式を行い、同日午後にヤンゴン市内のセドナホテルにて合同セミナーを開き、同プロジェクトの報告会を行った。 　日本の国土交通省を中心に日緬の官民で推し進めるプロジェクトのため、日本からは在ミャンマー日本国大使館の丸山市郎大使、国土交通省の眞鍋純審議官、JMHU・矢野会長、ミャンマーからはヤンゴン管区政府のピョー・ミン・ティン首相、MCEA・シン・ウィン会長が出席するなど豪華な顔ぶれが揃った。 　登壇した丸山大使は「建設業界においても日緬の協力が進むことを期待していますし、大使館としてもサポートしていきたい」と話し、ピョー・ミン・ティン首相は「住宅不足問題を解決することは責務であり、今後も日本の協力を得ながら、ミャンマー側も努力をしていきます。日本に感謝いたします」と挨拶した。 　同プロジェクトは、低中所得者向けの住宅が不足しているヤンゴンにおいて、JMHUとMCEAがヤンゴン市北部の空き地に2階建てアパート2棟を建設。JMHUが費用を寄付し、MCEAが建設を担当する。JMHU会員企業が基本設計を行い、MCEAの会員企業の協力のもと施工を行い、日本の住宅部材や設備を取り入れた住宅をミャンマーに紹介することで日本の品質や技術力をアピールしていく。

　2018年4月1日から9月30日までの6か月間の税収が2兆5,962億Ksに達し、目標額を5千億Ks上回ったことがわかった。国内税務管理局の発表をThe Voice紙が伝えた。 　発表によると、法人税・所得税が9,847億Ksでもっとも多く、次いで商業税が9,270億Ksだった。 　国内税務管理局の担当者は「納税者が増えたことと、納税意識が高まったことで税収が増加している」とコメントした。

　投資企業管理局（DICA）は、2018年度の外国投資額が60億米ドルに達すると発表した。The Voice紙が伝えたもので、同局高官の発表によると、新会社法が制定されたことと、中国・ミャンマー経済回廊の計画が発表されたことにより、外国投資が伸びると投資企業管理局が予想している。 　また、新会計年度に移行する4月1日から9月30日までの6か月の外国投資額を30億米ドルと予想していたが、実際は20億米ドルに留まったことも明らかになった。同高官は「中国・ミャンマー経済回廊により、中国だけでなく他の諸外国からの投資も入るだろう」とコメントした。 　10月15日に発表された「ミャンマー投資促進計画2018」によると、2021年度に85億米ドル、2031年度に176億米ドルの外国投資が流入すると予想している。

　ヤンゴン、マンダレーなどの国際空港で、入国を拒否され強制送還される外国人が毎月平均で30～40人いることが明らかになった。内務省、ミャンマー警察・国際犯罪部のアウン・テー・ミィン警察長官の発表をThe Voice紙が伝えた。 　これは同長官が11月1日に首都ネピドーで開催された「第12回アセアン大臣級国際犯罪撲滅会議」において発表したもので、国際犯罪者としてブラックリストに登録されている者を空港の入国カウンターで発見した場合に、入国拒否・強制送還を実施しているという。 　ミャンマーに入国を試みようとした犯罪者は麻薬に関連する犯罪者がもっとも多く、次いで人身売買、資金洗浄に関わる犯罪者が続き、経済犯罪やサイバーテロリストなどもリストに含まれている。ミャンマー政府はシンガポール、オーストラリア、韓国などと協定を結び、国際犯罪者の情報を入手している。

　ダウェー経済特区とタイのカンチャナブリを結ぶ上下4車線道路の高度化工事に関する決定書（ROD）が11月1日に調印されたことがわかった。建設省、道路管理局の発表を7Day Daily紙伝えた。 　発表によると、決定書はタイの周辺国経済開発協力機構（NEDA）とミャンマー政府・建設省の間で調印されたもので、上記道路の舗装工事を含む高度化を行う内容。正確な工費の積算のため、調査に8か月かかるという。ミャンマーの連邦議会は3月26日、タイ政府から45億バーツ（約155億円）の融資を受けることを承認している。 　NEDAはタイ政府・財務省所轄の援助機関であり、カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナムなどの周辺国に対して借款による開発援助を実施している。2016年の支援実績は157億バーツ（約540億円）。

　経済・貿易省が主導する消費者保護中央委員会は10月26日、輸入品に対してミャンマー語表記を義務付けると発表した。The Daily Eleven紙が伝えた。 　発表によると、消費者保護法第31条（イ）項に基づき同委員会が命令書を発布したもので、発布の日から6か月後（2019年4月26日）に施行される。命令書によると、外国から輸入される9つのカテゴリーに属する製品に対して、ミャンマー語表記を義務付けた。 　これら9つのカテゴリーとは、食品、家電、玩具、通信機器、日用品、医薬品およびサプリメント、化学品、化粧品、事業用機器と指定され、これらに該当する製品を輸入する場合は、その名称、使用方法、保存方法、副作用の有無、アレルギー物質の詳細などをミャンマー語で表示しなければならない。2019年4月26日以降、この規則を守らない業者は罰せられる。

　オランダ政府がマンダレー市内ピージーダグン郡区で上水道の整備を実施することがわかった。マンダレー市開発委員会の発表を7Day Daily紙が伝えた。 　発表によると、ピージーダグン郡区内の全人口の70％にあたる15万人に対して、1日あたり700万ガロンの水道水を供給するもので、2019年から工事を開始するという。完成は2020年～2021年を見込んでおり、水道メーター2万台も供給される。総工費は公表されていないが、工費の50％をオランダ政府が無償援助し、残額は有償借款となる見込み。 　ピージーダグン郡区内では日本政府がJICAを通し上水道の整備を実施し、2018年9月に完成している。このプロジェクトにより同郡区内の全人口の30％に安全な水道水が供給されるようになった。

　教育省・高等教育局は、2022年度から大学の教育制度が大幅に改編されると発表した。7Day Daily紙が伝えたもので、同局のアウン・アウン・ミン副総局長の発表によると、ブリティッシュ・カウンシル、ユニバーシティ・カレッジ・ロンドンなどの協力により、大学教育指導要綱の改定作業が行われているという。また、教育省の支配下から独立して各大学による自治や各大学独自のカリキュラムの作成が可能となる。 　ミャンマーの教育制度は小学校5年、中学校4年、高等学校2年の11年教育であるが、これを2016年度から準備教育1年、小学校5年、中学校4年、高等学校3年の13年教育に順次移行中で、2022年度に完全に移行する。完全移行に伴い、大学における教育制度も大幅に改編すると高等教育局が発表した。 （写真：ヤンゴン大学）