中国広州市を拠点とする格安航空会社の九元航空（9 Air）が、ヤンゴンへの直行便を10月28日から就航させたことがわかった。同社の発表を国営新聞「Myanma Alinn」が10月29日に伝えた。 　九元航空は10月2日にマンダレー～広州の直行便も就航させており、ヤンゴン～広州線は同社にとって2番目の路線となる。

　ミャンマー中部の古都バガンで、伝統工芸品の漆塗りの技術を伝承するための専門学校で学生を募集していることがわかった。The Voice紙が10月26日に伝えた。 　農業・畜産水産・灌漑省、軽工業指導局の発表によると、専門学校の履修期間は2年で、応募資格は中学卒業以上の学歴があり、25歳以下の独身者に限られる。書類選考により合否を決定し、合格者には1か月に3万Ksの奨学金が支給される。授業料は無料で宿舎も用意される。応募を希望する者は首都ネピドーの軽工業指導局で願書を受け取り、各管区・州の支局に12月26日までに提出する。専門学校は2019年1月1日に開校する予定。

　ミャンマー証券取引監督委員会（SECM）は、国内銀行の外資の持ち株比率を個別に設定するために、ミャンマー中央銀行と協議を行っていることがわかった。The Voice紙が10月26日に伝えた。 　同委員会のテー・ジュン委員の発表によると、新会社法が施行後、外資35％までは国内企業として認められるが、国内銀行に対する外資の持ち株比率を例外として個別に設定するとしている。 　テー・ジュン委員は「国内銀行に対して外資が入れば、国内銀行が発展するだろう。しかし、比率を35％までとするのが適当か中央銀行と話し合っている」とコメントした。ヤンゴン証券市場には、ファースト・プライベート銀行とミャンマー・シチズン銀行の2行が上場している。

　経済・貿易省は6か月間にミャンマーから牛や水牛など13万頭が輸出されたと発表した。同省のヤン・ナイン・トゥン次官の発表を7Day Daily紙が10月23日に伝えた。 　発表によると、2018年4月1日から9月30日までの6か月間に、牛、水牛、ヤギ、ヒツジなどの家畜が13万頭輸出され、1億7千万米ドルの収益があったという。 　ミャンマー政府は2017年から生体のままの家畜の輸出を解禁しており、農業・畜産水産・灌漑省、畜産・検疫局の証明書があれば、タイ、中国、バングラデシュに陸路での輸出が許可されている。ムセ国境市場における牛1頭の相場価格は170万～210万Ks、水牛は210万～220万Ksとなっている。

　良質のコーヒー豆を産出しているシャン州ユワーガン地域で、マカダミアナッツを並行して栽培する計画が進められていることがわかった。ユワーガン地域コーヒー豆生産者協会のウイン・アウン・チョー会長の話を7Day Daily紙が10月24日に伝えた。 　同会長によると、コーヒー園1エーカーにつきマカダミアナッツの木を70本植えることが可能で、コーヒーの木の影として利用できるうえ、1本の木から年間10万Ksの収益が見込まれている。シャン州で5,000エーカー、チン州で2,000エーカー、マンダレー管区で1,000エーカー栽培されている。 　マカダミア栽培のコンサルタントであるR・キム・ウイルソン氏は「アジアの中でマカダミアの栽培に適している国はベトナムとミャンマーだ。オーストラリアの気候と似ていおり、特にタウンジーとピンダヤが適している」とコメントした。マカダミアナッツの木は、植樹から4年目で初めて収穫でき、約30年間の寿命があるという。

　車輸入・関連事業監督委員会は、10月26日付で2019年向け自動車輸入政策を発表した。国営新聞「Myanma Alinn」が伝えたもので、これによると、昨年に引き続き、今回も輸入される車両はすべて左ハンドル指定となった。 　車輸入・関連事業監督委員会が発表した2019年向け自動車輸入政策（輸入できる車の種類と年式）詳細は以下の通り。 （ア）老朽化した車の代替政策により車を輸入する場合（委託販売を含む） （1）乗用車：（排気量1350cc以下も含む）2016年～2019年 （2）トラック：2015年～2019年 （3）バス：2015年～2019年 （イ）個人がフリーパーミットにより車を輸入する場合 （1）乗用車（排気量1350cc以下の車も含む：2017年～2019年 （2）トラック：2015年～2019年 （3） バス：2015年～2019年 （ウ）通常の輸入ライセンスにより車両を輸入する場合（国外から無償で輸入する場合も含む） （1）乗用車：2017年～2019年 （2）事業用車：2015年～2019年 （3）事業用の重機：2010年～2019年 （4）消防車、救急車、霊きゅう車：2010年～2019年 （5）宗教で使用する車：2015年～2019年 （6）バス：2015年～2019年 （エ）政府省庁が車両を輸入する場合 （1）乗用車：2017年～2019年 （2）事業用車：2015年～2019年 （3）事業用の重機： 2010年～2019年 （4）バス： 2015年～2019年

　米国大使館は10月26日に声明を発表し、ミャンマー人の米国渡航者に対する入国ビザの手続きを簡素化すると発表した。国営新聞「Myanma Alinn」が10月27日に伝えた。 　発表によると、ミャンマー人が米国に入国するためのビザを申請するには事前に必要書類を郵送する必要があったが、11月5日からこの手続きを撤廃し、面接の当日に提出することとした。米国領事館の専用ポストも廃止される。 　ミャンマー人が米国への入国ビザを取得するのは非常に困難だったが、今回の措置によりある程度容易になるのではないかと期待されている。新たな手続き方法の詳細は米国大使館のホームページ（https://mm.usembassy.gov/visas/）に掲載されている。

　中国への籾密輸摘発により、ミャンマー国内で農家から籾を買い取る際の価格が急落していることがわかった。バゴー管区米協会のコー・コー・ジー会長の発表を7Day Daily紙が10月25日に伝えたもので、密輸摘発前の買い取り価格は100バスケットあたり65万Ksだったが、摘発後に52万Ksに急落したという。 　同会長は「密輸の摘発が雨季米の収穫期と重なったため、買い取り価格が急落している。摘発のタイミングが悪すぎる」とコメントした。 　10月18日、シャン州ナムカン郡において籾を満載したトラック17台がシャン州政府やミャンマー警察の合同チームにより初めて摘発された。籾の密輸出は3～4年前から行われていたとみられている。なお、籾の買い取り価格が50万Ksを下回った場合、政府は最低保証価格である50万Ksで買い取らなければならない。 関連記事 : シャン州政府とミャンマー警察の合同チームが中国への不正籾輸出を初摘発

中国の武装警察が10月17日の午前8時ごろムセ市内に不法侵入したことに関し、1週間が経過後も中国政府からは何もコメントがないことがわかった。内務省総務局ムセ郡支局のアウン・チョー・モー支局長の発表を7Day Daily紙が10月25日に伝えた。 発表によると、中国雲省、瑞麗警察署に所属する武装警察30人がミャンマー・中国の国境線（Bp81-82）を越えて侵入、ムセ市内に建設中のシンピュー市場管理委員会の新事務所建設現場が中国の領土を侵害していると主張した。 同支局長は「不法侵入から1週間が経過したが、中国側から何も釈明がない」と述べた。ミャンマー・中国国境線付近ではこのようなトラブルがしばしばに発生しているという。 関連記事 : 中国の武装警察がミャンマー国境を越えてムセ市内に侵入