ミャンマー証券取引監督委員会、国内銀行の外資持ち株比率を個別に設定

　ミャンマー証券取引監督委員会（SECM）は、国内銀行の外資の持ち株比率を個別に設定するために、ミャンマー中央銀行と協議を行っていることがわかった。The Voice紙が10月26日に伝えた。

　同委員会のテー・ジュン委員の発表によると、新会社法が施行後、外資35％までは国内企業として認められるが、国内銀行に対する外資の持ち株比率を例外として個別に設定するとしている。

　テー・ジュン委員は「国内銀行に対して外資が入れば、国内銀行が発展するだろう。しかし、比率を35％までとするのが適当か中央銀行と話し合っている」とコメントした。ヤンゴン証券市場には、ファースト・プライベート銀行とミャンマー・シチズン銀行の2行が上場している。