チャウピュー経済特区、11月8日に枠組み合意へ

　停滞していたチャウピュー経済特区開発計画に関して、11月8日にミャンマー政府と落札者との間で基本枠組み合意書に調印が行われることがわかった。経済・貿易省のアウン・トゥー副大臣の発表を7Day Daily紙が伝えた。2年半にわたる長期の交渉がようやく妥結した。

　発表によると、合意される内容としてミャンマー・中国の出資比率を30：70とすること、開発計画を4段階に分け順次実施すること、第1段階として大型貨物船2隻が接岸できるチャウピュー深海港を13億米ドルの予算で建設すること、などが含まれる。また、中国が進めている経済圏構想「一帯一路」への参加を表明しているため、ミャンマー政府はこの一環として工業団地と深海港が開発されると認識している。

　同経済特区は、中国の国有複合企業である中国中信集団（CITIC）が落札し、事業権を得ている。経済・貿易省によると、ミャンマー側30％のうち、15％をミャンマー政府、15％を民間企業が出資することも明らかになった。民間企業にはチャウピュー発展株式会社のほか、ミャンマー・ティラワSEZホールディングスが参加する意向を表明している。また、国内企業50社が参加することも明らかになった。