ヤンゴン国際空港を運営するヤンゴン・エアロドローム（YACL）は、今年のヤンゴン国際空港での入国者数が11月15日に500万人に達したと発表した。The Voice紙が11月16日に伝えたもので、記念すべき500万人目の入国者は日本人の会社員、寺内勇二さんで、空港職員やミャンマー観光業協会から賞金100万Ksと記念品（100万Ks相当）が贈られた。 　寺内さんは「ミャンマーへの出張は初めてのこと。500万人目に当たり驚くとともに盛大に歓迎してもらって大変嬉しい」とコメントした。

　建設省は、ヤンゴン市高架道路の建設計画（第1期）に関して12社が応札したと発表した。7Day Daily紙が伝えた。 　発表によると、応札した企業、連合体は以下のとおり。 1．VINCI ハイウェイズ（フランス）、2．韓国7企業の連合体、3．CCCC（中国）、 4．丸紅とJFEの連合体（日本）、5．バンコク・エキスプレスウェー（タイ）、住友商事（日本）、IHI（日本）とシュエタウン・エキスプレスウェー（ミャンマー）の連合体、6．CRIGとCDLの連合体（中国）、7．上海Pengxin（中国）とミャンマー建設業協会の連合体、8．メトロ・パシフィック・トルウェイズ（フィリピン）、9．CCGCとGGGの連合体（中国）、10．イタリアン・タイと中国企業の連合体、11．Denso-CSCEC連合体（ミャンマー・中国）、12．パワーコンストラクション（中国）。 　高架道路は、ヤンゴン港、ヤンゴン中心部、ヤンゴン国際空港などをつなぎ、ヤンゴン～マンダレー高速道路に直結する。建設省はこの計画に関して世界銀行グループの国際金融公社（IFC）と財務顧問契約を締結し、入札の実施・審査を行い、来年の6月に落札者が決定する見込み。

　雨季に栽培された新米がミャンマー全国からヤンゴンの市場に大量に入荷し始めているため、上等米の小売価格が先週と比べて1袋あたり7,000～10,000Ks急落していることがわかった。ヤンゴン市内ワーダン穀物市場の話をThe Voice紙が伝えた。 　調べによると、エヤーワディ管区チャイラッ産ポーサン米の1袋あたりの小売価格は先週の42,000～44,500Ksから32,000～35,000Ksに、モーチュン産ポーサン米は42,000～44,500Ksから35,000～35,000Ksに、ミャウンミャ産ポーサン米は46,000～47,000Ksから38,000～38,000Ksに、それぞれ急落している。

　ミャンマー中央銀行は11月14日に記者会見を行い、国内に支店を置く外国銀行によるミャンマー国内企業への融資に際に適用する貸出金利を設定した。The Voice紙が伝えた。 　中央銀行の発表によると、ミャンマーに進出している外国銀行はミャンマー国内企業に対して融資する際、米ドルなどの外貨建ておよびチャット建ての融資を許可するとした。外貨で融資する際は利息を固定せず国際的な市場金利を適用する。チャット建ての場合は国内銀行と同様の8％～13％の枠内で利息を設定できる。 　ミャンマー中央銀行のソー・テイン副総裁は「外国銀行がチャット建てで融資を行う際、国内銀行から借り入れる方法、国内銀行と共同でチャット建ての融資を行う方法、外国銀行が保有する米ドルを国内銀行に対して売る方法によりチャットを調達できる」と説明した。また、ミャンマー中央銀行は、融資の際に外国銀行が土地や建物を担保とすることを禁じ、個人からの預金の扱いや送金などのリテールバンキングの解禁もしなかった。

　10月1日から開始された外国人観光客に対する観光ビザの免除により、マカオからの中国人入国者が急増していることがわかった。7Day Daily紙が伝えた。 　ホテル・観光省の発表によると、10月1日から31日までの1か月間にヤンゴン国際空港から入国した外国人観光客数は、中国本土：2,778人、香港：665人、マカオ：8,686人だった。同期間に日本からは3,784人、韓国からは3,676人となっている。 　ミャンマー政府は10月1日から日本、韓国、香港、マカオの旅券所持者にはビザ免除、中国本土の旅券所持者にはアライバルビザによる入国を許可している。ホテル・観光局のソー・ウイン氏は「中国人観光客が非常に多くなった。来月はさらに伸びるだろう」とコメントした。

　シンガポール企業のミャンマー現地法人インフラ・キャピタル・ミャンマー・ReExが、マグェー管区内で風力発電事業を行うことがわかった。The Voice紙が11月14日に伝えた。 　同社の発表によると、同社はマグェー管区チャウ郡内のシンカ村とスェーポッカン村の2か所において発電能力50メガワットの風力発電所を建設する。2019年中に電力・エネルギー省と売電契約を締結し、2021年に完成、発電を開始する予定。総投資額は2億米ドルとなる見込み。同社は建設予定地の住民に説明会を行い、自然環境や生活環境に与える影響調査を実施している。

　経済・貿易省は11月11日、農家からの籾の買取り価格（100バスケットあたり）が50万Ksを下回った場合、籾の状態での輸出を許可すると発表した。7Day Daily紙が伝えた。 　同省のアウン・トゥー副大臣は「現在、雨季米の収穫期に入り25％が収穫されている。現在の買取り価格は50万Ksを上回っているが、下落しないように監視する。下回った場合はアクションを起こす」とコメントした。 　現在の相場価格は100バスケットあたり52万～55万Ksで、仮に許可した場合は70～80万Ksに高騰すると見込まれている。これは農家にとって都合が良いが、もみ殻、糠、砕米など家畜用飼料の原料が不足するため、畜産業に大きな影響が出ると予想されるため、政府は籾の状態での輸出を禁止している。先月まで中国人ブローカーが米生産地に入り、100バスケットあたり65万Ksの高値で違法に買い漁っていたが、政府が初めて取り締まったため、買取り価格が暴落した経緯がある。 　現在、中国・雲南省政府はミャンマーからの米の密輸について厳しく対処しているが、籾に関しては取締りを行っていないという。

　ウィン・ミン大統領は11月12日、25番目となる新たな省庁の設置について連邦議会に提案した。The Voice紙が伝えたもので、新省庁の名称は「投資・対外経済関係省（英語名：Ministry of Investment and Foreign Economic Relations）」。国外からの投資促進と国際社会からの支援を効果的に活用することを目的としている。 　政府を代表して連邦法務長官府のトゥン・トゥン・ウー長官が連邦議会で大統領の書簡を読み上げた。同長官は「外国投資の促進と国連や国際社会と連携し、支援や協力を効果的に受け入れ、活用するために新たな省庁を設置する必要がある。ミャンマー経済の発展に不可欠」と説明。11月15日に連邦議会で審議が行われ、承認された。 　一方、投資・対外経済関係省の設立後もミャンマー投資委員会（MIC）は存続することがわかった。ミャンマー投資委員会のタウン・トゥン委員長は「新たに設置された投資・対外経済関係省は内国民投資と外国投資の促進に注力するためのもの。ミャンマー投資委員会はこのまま存続する」とコメントした。

　ミャンマー初となるオンデマンド物流マッチングプラットフォームの提供が開始された。開発したのは、外資100％企業のHtun Khaing International Co.,Ltd.（Managing Director：高田健太氏）。「Hi-So（配送）」と名付けられたこのサービスは、ミャンマーにおける物流の最大のボトルネックになりつつある”ラストワンマイル市場”に一石を投じるもので、荷物を送りたい人と、デリバリーサービスの提供を通じてお金を稼ぎたい人を繋げるミャンマー初のオンデマンド物流マッチングプラットフォームとなっている。 　この「Hi-So」は11月12日にヤンゴンのダウンタウンとその近郊エリアからサービスを開始、現在ではヤンゴン市内のほぼ全域でサービスを提供している。「元払い」「着払い」ともに対応しており、COD（現金代引）サービスの年内導入に向け準備をすすめている。モバイルアプリ（iOS/Android）も利用者向けとドライバー向けそれぞれに開発済みで、利用者はアプリを通じてHi-Soドライバーをすぐに見つけ、即日での配達を依頼することが可能。今ドライバーがどこにいて、あとどのくらいでで到着するかのリアルタイム追跡にも対応する。また、ドライバーの評価をユーザーがおこなえる仕組みとしており、サービスレベルの維持・向上も図っている。 　Htun Khaing International Co.,Ltd.の高田氏は大阪出身の元商社マン。「ビジネスと社会貢献活動を通してソーシャルインパクトを創出すること」を目標に2018年にミャンマーにて起業した。また、日本語のスラングを紹介するミャンマー人向けのFacebookページは17万人以上のフォロワー数を誇り、アジアトップクラスの日本人インフルエンサーとしての顔も持っている。 ＜Hi-So Webサイト（英・緬）：https://www.hi-so.net/＞

　日本の円借款で実施されるヤンゴン～マンダレー鉄道の高度化工事に関して、ニャウンレービン～タウングー区間の工事が開始されたことがわかった。着工式典の模様をThe Daily Eleven紙が11月13日に伝えた。 　式典はバゴー管区ニャウンレービン駅構内で行われ、運輸・通信省のタン・シン・マウン大臣、バゴー管区政府のウイン・テイン首相、在ミャンマー日本国大使館の丸山大使、JICAヤンゴン事務所の唐澤所長、工事を受注した東急建設の関係者などが出席した。 　ミャンマー国鉄の発表によると、ヤンゴン～マンダレー鉄道（全長385.5マイル）をヤンゴン～タウングー（166マイル）とタウングー～マンダレー（219.5マイル）に2分割し、前者を第1期、後者を第2期として高度化工事を行うとしている。さらに、第1期をヤンゴン～バゴー、バゴー～ニャウンレービン、ニャウンレービン～タウングーの3区間に分割し、東急建設はニャウンレービン～タウングーの高度化工事（線路の交換・敷設と土木工事、信号・通信機器の設置など）を請け負うことになった。