民間銀行大手のカンボーザ銀行が、7年連続で納税者番付1位となったことがわかった。The Voice紙が11月17日に伝えた。 　計画・財務省、国内税務管理局が11月15日付で発表したリストによると、カンボーザ銀行は2017年度の法人税部門においてトップにランキングされた。納税額は313億3,200万Ksだった。 　同銀行のこれまでの納税額は、2011年度：60億1500万Ks、2012年度：108億2,700万Ks、2013年度：170億2700万Ks、2014年度：220億1400万Ks、2015年度：231億5500万Ks、2016年度：280億4200万Ksとなっている。

　ミャンマー保険業監督委員会は、来年からミャンマー国内の民間保険会社に対して2種類の新たな保険を販売する許可を与えることがわかった。The Voice紙が11月19日に伝えた。 　民間保険会社の話によると、新たに販売が許可されるのは信用生命保険（Credit Life Insurance）と健康保険の2種類。健康保険は5,000Ksで、加入すれば病院での治療費が保険会社から支払われる仕組み。 　現在、民間の保険会社は11社あり、16種類の保険を販売している。ある民間保険会社の担当者は「信用生命保険に加入した場合、銀行から融資を受ける際に有利になる。健康保険については4月から許可される予定だったが延び延びになっている」とコメントした。

　ミャンマー投資委員会（MIC）のタウン・トゥン委員長は、外国投資を促進するため手続きを簡素化すると発表した。7Day Daily紙が11月18日に伝えた。 　同委員長は「外国投資家がミャンマーに投資する場合、複数の省庁で事業ライセンスを取得するなど煩雑な手続きを踏まなければならない。窓口を一本化（シングルウィンドウ）し、簡素化する。ティラワ経済特区の成功例を倣い実現したい」とコメントした。 　ミャンマーに対する外国投資額は2015年度：94億米ドル、2016年度：66億米ドル、2017年度：57億米ドルと年々減少しており、2018年4月1日から9月30日までの6か月間の外国投資額も17億米ドルと落ち込んでいる。

　ミャンマー政府が進めている国内の少数民族武装勢力との和平協議に暗雲が立ち込めている。シャン州の少数民族武装勢力であるシャン州復興評議会（RCSS）は国軍との間で見解の相違が生じているとして、和平協議の枠組みからの離脱を検討していることがわかった。The Voice紙が11月14日に伝えたもの。 　RCSS側の発表によると、全土停戦協定（NCA）に含まれる停戦監視に関する記述の定義、特に停戦区域の設定に関して見解の相違が発生しているという。これに関して同武装勢力の幹部による緊急集会が行われ、国軍と直接話し合い両者間の溝が埋まらなければ全土停戦協定の枠組みから離脱することを決定した。RCSSの報道官は、合同監視委員会（JMC）が問題を解決できないばかりか、国軍がRCSSを一方的に悪者に仕立て上げていると非難した。 　少数民族武装勢力で最大のカレン民族同盟（KNU）も11月10日に行われた幹部による緊急集会において、今後公式の和平協議には参加せず、非公式の場を通じて協議を行うことを決定し政府側に通達した。和平協議の枠組みに全土停戦協定に触れられていない分離独立の禁止や、唯一の連邦国軍の再編が議題に上がっていることが原因とみられる。

　2018年1月1日から10月31日までの10か月間で、モン州に外国投資が260万米ドル流入したことがわかった。7Day Daily紙が11月11日に伝えた。 　モン州政府・投資委員会の発表によると、10か月間で同委員会が許可した外国投資は2件、内国民投資は4件。投資総額が60億Ksまでの投資案件については、モン州政府・投資委員会が扱い、60億Ksを超える場合はミャンマー投資委員会（MIC）が扱うことになっているが、期間中にミャンマー投資委員会が許可した投資案件はなかった。 　これまでにモン州においてモン州政府・投資委員会が許可した投資案件は65件、ミャンマー投資委員会が許可した投資案件は59件となっている。

　経済・貿易省のアウン・トゥー副大臣は、中国が建設する予定のムセ～マンダレー鉄道に関し、将来的にヤンゴン・ニュータウン開発計画とチャウピュー経済特区とを直結するとの認識を明らかにした。7Day Daily紙が11月11日に伝えた。 　同副大臣によると、中国領土側はミャンマーとの国境の町、シュエリーまで鉄道と道路がほぼ完成している。中国がムセ～マンダレー鉄道を建設し、マンダレーからは2本に分岐し、ヤンゴンとチャウピュー経済特区を直結する計画があるという。 　同鉄道の建設計画に関する覚書が10月22日に調印された。在ミャンマー中国大使は「この鉄道は地域の治安安定と経済的な発展をもたらすであろう」とコメントした。

　日本種のほうれん草をミャンマー国内で栽培し、収穫されたものが日本向けに初めて輸出されたことがわかった。ミャンマー・アグリ・フーズの発表をThe Voice紙が伝えた。 　同社のイェー・ミィン・マウン社長は「日本種のほうれん草は種蒔きから1か月半で収穫できる。農民にとっては1か月半で90万～150万Ksの収入が得られるため、どんどん栽培してほしい。我々は農民に種子、肥料を提供し、栽培技術も教えている」とコメントした。 　同社によると、農民に対する指導が遅れているため、年間の収穫量は600～1,000トンに留まっているという。

　ミャンマー中央銀行が11月8日付で外国銀行による国内企業に対する直接融資を許可したが、融資を行う場合はチャット建てによる融資に限定され、米ドルなど外貨建ての融資は禁止されることがわかった。The Daily Eleven紙が伝えた。 　ミャンマー中央銀行のウイン・トー総局長は「利息の設定は国内銀行と差があってはならない。外国銀行のほうが利息が低いと混乱が生じる」とコメントした。 　ミャンマー中央銀行は2014年10月2日に外国銀行の支店開業を許可、2017年12月8日に輸出入業者に対する貿易金融の事業を許可、2018年11月8日に国内企業に対する直接融資を許可した。今回のミャンマー中央銀行の発表によると、外国銀行が国内企業に融資を行う際、中央銀行が定めた金利（10％）を基準にした利息を設定すること、融資はチャット建てとすること、2016年金融機関法の規定に従うこと、などを定めている。

　ヘンリー・バンティーユ副大統領は、チャウピュー経済特区の開発企業であるCITIC（中国中信集団）のChang Zhenming会長と大統領府内で会談したことがわかった。The Daily Eleven紙が11月10日に伝えた。 　発表によると、会談には経済・貿易省のタンミィン大臣、計画・財務省のセッ・アウン副大臣、チャウピュー経済特区経営委員会のソー・ウイン副議長などが同席。2か国間の経済的協働の深化、チャウピュー深海港の実現、ミャンマー発展のために参画できる機会などが話し合われた。 　また、11月8日にチャウピュー経済特区開発に関する枠組み合意がミャンマー・中国両政府間で正式に調印されたことも明らかになった。

　米国発祥の有名プレッツェル・チェーン「アンティ・アンズ（Auntie Anne’s）」のミャンマー第1号店が、12月にヤンゴン市内にオープンすることがわかった。ヨーマ・ストラジティックの発表を7Day Daily紙が伝えたもので、これによると、アンティ・アンズの海外展開を担当するフォーカスブランドとヨーマ・ストラジティックが合弁しミャンマー国内で店舗を展開していくことが合意されたという。 　ヨーマ・ストラジティックは、米国KFCの「ケンタッキーフライドチキン」を26店舗展開。中国の有名火鍋レストランのひとつ「リトルシープ（小肥羊：しゃおふぇいやん）」も12月までに開業すると発表している。 　アンティ・アンズは世界23か国で1,000店舗以上を展開するプレッツェルチェーンの最大手。日本にも店舗があり、一時ブームとなった。