2013年世界観光賞を前に、推薦されたミャンマーのホテル一覧をワールドトラベルアワード（World Travel Awards）の公式ウェブサイトで発表した。 World Travel Awardsは世界中の観光業、ホテルや観光地域、空港、観光エージェント、空港会社、自動車レンタル、レジャー船、港など観光業者による投票で、毎年授与する観光業の最高賞の1つ。アジア、ヨーロッパなどエリアによる賞のほか、1国により賞種類を区別している。ミャンマーから推薦する主なビジネスホテルはChatrium、Parkroyal、Sedona Hotel Yangon、Tradersなど。 ミャンマーの推薦する大手ホテルはChatrium、Sedona Hotel Yangon、Red Canal Mandalay、Kandawgyi Palace、Mandalay Hill Resort、The Governor’s Residence、The Strandなど。ミャンマーの推薦する大手リゾートはRed Canal Mandalay、Mandalay Hill Resort、The Strand、Inya Lake、Myanmar Treasure Beach Resort Ngwe Saung、Sedona Hotel Mandalayなど。なお、ミャンマーを含めアジア地域からは6月から投票ができ、期限は今年9月1日まで。 ミャンマーのChatriumホテルは、2004年から2007年まで（Nikko Royal Lake Yangonという名で）ミャンマー大手ホテル賞を得ている。Sedona Hotel Yangonは2008年から2012年までにミャンマー大手ホテル賞を獲得。Park Royal Yangonは、ミャンマーの主なビジネスホテル賞を2012年に得ている。ミャンマーでは2012年から賞の種類が増え、今年2013年には3種類になっている。 また公式ウェブサイトの情報によれば、ワールドトラベルアワードは1993年に設立。各地域や国の受賞者は、今年の年末に開催予定のグランドファイナルで最終決定される。

2013-14年度の1年間で、日本はミャンマーに9.4億USドルの支援を約束したと在ミャンマー日本国大使館が発表した。 同大使館の内務大臣は「5月下旬に首相がミャンマーを訪問中に、9.4億USドルを支援する約束を交わした。円に換算すると約910億円、うち510億円はODAとして貸すため利息を払ってもらう必要がある。だが利率はわずか0.01パーセント、40年契約。残りの400億円は支援金だ」と語った。 この支援は、今年5月22日にネピドーで国土計画・経済開発省と日本が7つの計画を契約し、計画実行のため、まずは1.65億USドルを日本から出資する。7つの計画は、国民の専門能力の育成における援助やインフラ成長、長期的な経済開発が目的になる。

『ELEVEN』紙によると、「ヤンゴン市内で建設中のシュェゴンダイ橋を11月に、バインナウン橋を12月に建設終了予定だ」とヤンゴン市長は語った。その道路橋2本の建設計画費用が国家予算で賄われている、と同市長のコメントから明らかになった。 シュェゴンダイ橋の建設に170億ks、バインナウン橋の建設に260億ksかかる、と予想されている。「年末には終わる予定。バインナウン橋の建設は予定通り進んでいるが、シュェゴンダイ橋は遅延が起きている。使用する大型建設作業機や材料を置く場所がなく、その周辺のビルの邪魔になるため再設計しなければならないのが原因だ」と同市長は説明する。道路橋の建設目的は渋滞を減らすことだが、遅延が続き、橋の付近を通る運転手も通行人も困惑しているのが現状だ。

『The VOICE』紙によると、京都の印刷会社など日本の印刷業界人30人数名のグループは、ミャンマーを3日間訪れ、6月17日午前9時からミャンマーの印刷会社や出版社の人から構成される印刷出版協会とヤンゴン市・UMFCCI（ミャンマー商工会議所）会場で話し合った。 日本の同グループは、ミャンマーの印刷・出版作業の成長を目指し、技術や機械、サービス支援のため初めて訪問し、ヤンゴンにある数カ所の印刷所や出版社を研究調査した。ミャンマーでは、印刷や出版の際に70パーセント以上は日本製印刷機を使用している。「今後、新しい印刷機械や予備部品の輸入時、それを保持できるようトレーニングしてほしい」とヤンゴン市内の出版社の1人は語る。 「今後は技術だけではなく、ミャンマー市場に日本製の最新印刷機や予備部品を輸入し、保持サービスも行う」と日本側の出版社が語った。京都の印刷関係者などから成る出版者協会は、日本で1番大きい工業組織で、メンバーには5,340企業、出資額は6,800億円あるという。新政府時代のミャンマーに対し、世界各国の経済や技術力のある国々が出資するため、現在は研究と調査を重ねている。 なお、記憶に新しいのは日本の安倍首相が5月24日から26日までミャンマーを訪問、ティラワ経済特別区を視察した。

『ELEVEN』紙によると、「ミャンマーに農業保険システムを作るため、東京海上日動火災保険と日本政府が技術的支援を行っていく」と6月17日にヤンゴン市で行われた農業保険セミナーから明らかになった。 「ミャンマーに農業保険を確立するため、基本的な事態の研究や、統計情報を調べるための施設は必要になる。また農家にとっても、簡単に参加できるシステムが必要であり、政府の支援も必要だ」と東京海上日動火災保険の担当者が語った。 「ミャンマーにとって農業保険は不可欠だろう。しかし、この保険システムができるまでには時間が必要。民間保険企業もできたばかりで、安定させる必要がある。その安定が継続され次第、協同して動く。他国で行っている農業保険をミャンマーの状況、天候に応じて行わなければと思う」とミャンマー保険部門の常務が語った。 日本政府からの具体的な支援についての質問では「ミャンマーにあるさまざまな保険の中から、ミャンマー政府がどういった保険を行いたいによって、日本政府からの支援の仕方は異なる。農業保険の確立というのは時間を要すが、ミャンマー政府と日本政府、東京海上日動火災保険、ミャンマー保険部門の責任者と協力し行っていく」と在ミャンマー日本国大使館の担当者は答えた。

現在のミャンマー法律を研究・整備するため「ミャンマー・日本法律研究センター」をヤンゴン大学内に新たに設置する。 名古屋大学の全面協力のもと、開所記念式典が6月29日に同大学内で行われた。 今年8月16日ごろから本格的に業務を開始する。今後はミャンマーの法律を経済的な観点から研究しはじめ、名古屋大学の教授がミャンマー訪問の際には法関連フォーラムも行う予定。「日本とミャンマーの法律は全く異なる。日本の学者はミャンマーの法律システムを理解してから研究を行えば、ミャンマーにとって大きな効果がある」とヤンゴン管区国会議員の法律学博士は語る。 ミャンマーでは2008年に新憲法が公布され、急速に市場経済化が推進されており、関連分野の法整備が必要になってきた。また2012年11月には外国投資法が改正され、日本企業もミャンマーを投資先として有望視しており、ミャンマー法整備の需要が高まっている。その中、これまで名古屋大学はミャンマー留学生を受け入れるなど、ミャンマーに対して法整備のために必要な人材を育成してきた。同大学はこれを契機として、ミャンマーとの交流をさらに進めるともに、政府が進めるミャンマーにおける法整備支援や人材育成に貢献していくという。

JICA（日本国際協力機構）の支援で、ヤンゴンから東に位置するカイン州・ミャワディ市（タイとの国境）に、カイン難民などを調査するために情報センター開始の準備を進めている、とKNU/KNLA（ミャンマー反政府軍）の話から明らかになった。 同センターを開始するため、ミャワディ市でKNU/KNLAから担当者とJICAから13人の技術者が話し合った。「今年10月に再び打ち合わせをする際、詳細ははっきりする」とKNU/KNLAの関係者は語る。また「カイン難民たちは故郷に帰りたいが、数年故郷から離れているため、故郷の状況を調べられるように情報センターを開始する」と語った。 JICAは政府から許可を得た時点で、今年7月に報告書を日本政府へ提出し、同年9月までに再度連絡を入れる、という。

『7DAY NEWS』紙によると、大和証券グループ本社傘下の大和総研が、家畜や漁場を行うミャンマー国内企業に出資すると伝えた。 大和総研はミャンマーにおいて初の、株式市場に上場するため中央銀行と2004年に契約を交わした企業。 同総研の常務と副常務が今年5月末、ミャンマー家畜・漁場連合会を訪れたという。「この産業は毎年6億USドルを創出する事業のため、国内企業に興味を持っている。将来性があり、調査をする」と語った、と家畜・漁場連合会の担当者はコメントした。 「500～1,000万USドルまで出資し、有望と感じるミャンマー国内企業に大和総研が49パーセントまで配当を持ち、金銭的な支援をする」と大和総研の担当者は話す。「その配当は3～5年まで出資し、企業が株式上場したとき、大和総研の株は再度売買される予定」と家畜・漁場連合会は公表した。

『ELEVEN』紙によると、「近年に続々と新しい企業が進出し、さまざまな変化が起き、なかでもミャンマー国内の携帯電話利用者は2015から16年にかけて、人口全体の85パーセントまで上がると予想される。2016年までに1400万台増やす計画」とミャンマー通信部門が公表した。 ミャンマーの携帯電話利用者は年々増えているが、人口との割合を比較すればまだ非常に少ない。 またミャンマー通信部門では「新しい企業が設立された後に、携帯電話数を毎年増やし、2013－14年度に携帯電話を400万回線、2014－15年度に500万回線、2015－16年度に500万回線を増やす」と発表した。同部門の担当者は「通信の問題にはさまざまな変化があり、海外通信サービス企業もミャンマーで業務を行うならば、通信分野で多くの成長を期待できる」と語る。 ミャンマーの携帯電話使用度は2012－13年度に10パーセント、2013－14年度に27パーセント、2014－15年度に50パーセント、2015－16年度には75～85パーセントまで向上するだろう、とミャンマー通信は予想している。 ミャンマー国内における携帯電話の購入規則は年々緩和されているが、誰でも携帯を所持するまでには、まだ時間を要するかもしれない。

『7DAY NEWS』紙によると今年8月から、ミャンマーで初の民間データセンターの準備を開始する。 同データセンターは来年2014年のサービス提供を目指し、日立株式会社とMICTDC（ミャンマー情報技術開発法人）が共同で事業を行うという。 「ミャンマーにデータセンターを立てるため、私たちが国際規範で、必要な技術を与える」と日立株式会社の副CEOがコメントしている。 データセンターは1,000万USドルをかけて建設し、「ミャンマーの政治や経済、社会、教育などの情報の維持と安全な保存を可能にする、国際規範情報センターにするのが目的だ」とMICTDCの常務が語った。 同データセンターをヤンゴン市のMICT Park内に作り、データセンターが24時間サービスの提供を行う予定。