『ELEVEN』紙によると、韓国KIA社がマンダレーやネピドーに、新車販売の自動車ショールームを再び開設するとSuper Seven Star Motors Industry Co.Ltdの総務は語った。「マンダレーやネピドーに新しくショールームを開くよう調整している。KIA社の世界標準サービスを提供する」と同総務。 Super Seven Star Co.Ltd（SSS社）はKIA社のミャンマー代理企業として2012年9月から許可を取得、今年5月にヤンゴンで初の自動車ショールームを開設した。現在までにSSS自動車ショールームを、ヤンゴンやマンダレー、ネピドー、タウンジー、ピィー、メックティラ、ラショーなどの都市に開き、SSS社をはじめKIA社、Hyundai社,　Foton社,　King Long社などの自動車を販売している。 KIA社のサービスやパーツ部品売場はSSS社サービスセンターと一緒に行う。KIA社は韓国で2番目に大きい自動車企業で世界でも有数のブランド。170カ国以上の国に車を販売し、昨年2012年は160万台車を売り上げた。 KIA社は1944年、韓国・ソウル市に設立。KIA社の株価33.99パーセントを韓国のHyundaiが持ち、2012年の売り上げは424.5億USドル。「ミャンマーでは現在まで、韓国製の自動車は市場に少ないシェアだが、KIA社がミャンマーへ公式参入した後はKIA社のSUV車の使用が増え、シェアも向上した」と同総務が語った。 なお、現在SSS社で売っているKIA社の車種はCerato、Quoris、Optima、Picanto、Rio、Sorento、Sportage、Mohave、Soul、K2700など。

『The VOICE』紙などによれば、「モン州政府のホテルエリア決定後、Mottama市の東に位置する丘陵地を買い求める人が多く、値上がりが激しい」と近隣の不動産屋が語った。 同ホテルゾーン近くの土地に100万ksから400万ksまで支払い、買い求める動きが勢いを増している。 「モン州に2つのホテルゾーンが決まった。Mottama計画を開始し、2つ目の計画も検討している」とモン州の大臣が説明した。「現在の購入価格400万ksの土地が、以前は100万ks以下。 近くに住む若者30人に対し、外国人が来た場合への用意をさせるべく、土日にこの地区の歴史を英語で話せるよう教えている」とMottama市長は語った。

『The VOICE』紙によると、「今年7月、ティラワ経済特別区における9社共同の合弁企業の株を販売する」とミャンマー商工会議所のウィンアウン会長が語った。また同会長は「その株は一般人でも買えるよう、1株10,000ksに決定した」という。 「合弁企業9社も、これから追随する企業も株売買の優遇権利はない」と国家計画・経済開発副大臣が発表した。また同副大臣は「株は7月に発売し、追加される株主とともに理事グループを組み、株主ではない技術者も入れる」とコメントした。 ヤンゴン郊外のティラワ特別経済区に、工場ゾーン建設計画を行うとミャンマー日本両政府で契約したのは昨年2012年4月。約1年後となる今年5月25日の日本・安倍首相のミャンマー訪問時、同計画を実施する両国企業は契約を交わした。 「計画への最初の一歩で、建設エリア内の住民に対し、その土地に家族が再定住する際、平等に支援できるようにするため、情報調査をしている」とミャンマー農業灌漑省大臣が説明した。

『ELEVEN』紙によると、「6月21日までに民間の7銀行から発行したATMカード数は15万枚くらい」と中央銀行が発表した。 民間銀行のミャンマー市民銀行、協同組合銀行、ミャワディ銀行、カンボーザ銀行、エジーディ銀行、エーヤワディー銀行、ミャンマー・シェッサウン銀行の7銀行から情報を集め、ATMカード数は計155,432枚だと伝えた。その7銀行ではATMを263個設置、ミャンマー国内で一番多いのはヤンゴン市だという。 ATMに使えるクレジットカード使用は、2011年11月からはじまっている。

『The VOICE』紙によると、「UNESCO（国際連合教育科学文化機関）が定めた文化継承の会議でサインをする」とミャンマー大統領の事務所が発表した。 同会議にサインをして入れば、海外に違法で偽造・転売されているミャンマーの古代物に対し、法律的に制限を求めることができる。また他の同機関メンバー国とも関係協力を強化でき、規則通りに文化継承ができる、と発表した。なお、UNESCOの学者による助言やサポートも得られる。 「UNESCOに入れば、ミャンマーに世界遺産があることを世界中が認識できる。それを保存するための技術も得られる。よって観光業も発展していく」とパガンの考古学者がコメントした。 隣国のタイにある古代伽藍（がらん）がUNESCOの保管の下にあることや、インドにもUNESCOの保管の下に古代物が数多くあり、旅行者も毎年たくさん訪れる、と1人の観光ガイドが語った。

日本最大手クレジットカード会社のJCBがミャンマー進出に大きな1歩を踏み出した。 7月4日、ミャンマー現地17銀行で構成する「MPU（Myanmar Payment Union）」とのJCBブランドカード取扱いに関する契約式典が、ヤンゴン市内のチャトリウムホテルで行われた。 JCBはミャンマーにおいて、1995年よりMFTB（Myanmar Foreign Trade Bank）を通じて一部ホテルやレストラン等でのJCBカードの取扱いを実施。さらに今年からミャンマーのホテルやレストランなどへカード加盟店の開拓を進めてきた。今回のMPUとの提携により、ミャンマー全土の17の銀行のATM、加盟店で同カードを利用でき、利用範囲が飛躍的に拡大することとなる。来年2014年をめどに、ミャンマー国内でのJCBカード発行についても協議を進めていく。 MPUは国内の唯一決済ネットワークで、2011年にミャンマー中央銀行が主体となって、17銀行がミャンマー国内にオンラインのデビットカードサービス（キャッシュカードを使い、買い物の代金を預貯金口座から引き落とすシステム）を開始するべく設立された。12年9月からATMや店舗でカード利用が可能になり、同カードの流通は国内で15万枚という。「JCBと提携することで、ミャンマーを訪れる外国人客にとっては便利になる。ミャンマー人の利用者も増える」とMPU副会長は期待を寄せる。 ミャンマーは金融インフラがまだ未整備のため、カードを使用できる店舗はごく一部にとどまっているが、引き続きJCBは日本人などカードを保有している外国人中心に使用してもらいながら、今回のライセンス契約で利用者の加速を見込む。なお、同社は1961年に創業し、1981年にアジアを中心に海外へと拡大した。現在190カ国以上で利用でき、JCBカードの使用者は約8,000万人。同カードがミャンマー国内ATMで利用可能になるのは、今年8月末から9月を予定し、遅くても今年12月のSEAゲームまでにはカード利用の環境を整えるという。 「ミャンマー人にも国内ではMPUを使い、国外ではJCBを利用してほしい」と三宮維光JCBインターナショナル社長は語る。米国とミャンマーの関係改善を背景に米系カードの攻勢が予想される中で、今回JCBは先陣を切った形になった。まずは今年12月にミャンマーで開催されるSEAゲーム（東南アジア競技大会）でのカード活用と成功が大きなポイントになりそうだ。

『Myanmar Times』紙によると6月18日、日本のゲノム解析センター（PGC）社がジャポニカ米13種類を日本の農業学者とともに、ヤンゴンに西に位置するエーヤワディー管区ダヌピューの畑へ試験的に植えた、と担当者が語った。 PGC社と協同企業Bio Frontier社は、JETRO（日本貿易振興機構）の紹介でAJMMC（日本ミャンマー交流協会）を通して実現したという。ジャポニカ種は普通の種ではなく、バイオテクノロジーで遺伝子を変更した。 試験的に植えて成功した場合、日本が購入する予定。「ジャポニカ種は生産価値こそ高いが、日本の涼しい天候とミャンマーでは非常に差があり、成功率が低い」とミャンマーの農業学者は見ている。

『Myanmar Times』紙によると、6月26日「ミャンマー情報省新聞・雑誌業から毎日出版している新聞『The New Light of Myanmar（英語版）』を民間企業と協力し、国際標準で自由な新聞として形式を変更して出版する」と担当者が語った。 政府関係の唯一の英語新聞でもあるThe New Light of Myanmarを、民間企業と同じ利益のもとで協同するため情報省が入札方式を用いたところ、関心を持つ多くの企業が申し込んだ。6月24日に多くの申込み企業の中での4社からGlobal Direct Link社を選択した。 「適切と思う企業を招き、話し合った。金銭面や技術面を確認・調査した結果、Global Direct Link社を選んだ。彼らと組んで合弁企業を作り、出版する。情報省新聞・雑誌業が51パーセント、民間企業は49パーセントでの配当合意をした」と新聞・雑誌業のゼネラルマネージャーが語った。 新聞名は変わらないことを合意し、報道や管理、金銭的な問題は民間基準での判断・運営を許可するという。「今年12月に行う東南アジア競技大会と、来年ASEAN総務の役となる前に、国際的に見れば英語新聞は必要になるため、民営化にする。16ページのフルカラーで、形式を変えて出版する」と同ゼネラルマネージャーは話した。 政府新聞を初めて民営化し、出版するため、最初に60億ks以上を投資し、日本の共同通信社が技術的な支援を行う。同新聞は1964年にWorking People’s Dailyという名で出版し、1993年4月1日からThe New Light of Myanmarという名に変更した。また新政府による民間新聞は今年4月1日から出版を許可し、現在まで出した許可は31個。

『ELEVEN』紙によると、「ミャンマーに対し、海外から投資する関心を持つ企業の大半は、投資が最初の目的である。ヤンゴンの家賃、土地の値上がりが加速している」とヤンゴン不動産屋の市場から情報を得た。 「家賃はヤンゴンのバハン、マヤンゴン地区などで、一戸建て家賃は2倍くらい上がった。アパートも現在10万ks程度で借りるのは難しい」と不動産屋の担当者は語る。 「以前の外国人たちはホテルを借り、事務所としても宿泊地としても使用していた。今のホテルは泊まることのみを許可。よって一戸建てを借りる場合が多くなった」と同担当者が語った。 実際のところ、バハン、マヤンゴン地区などのエリアで、一戸建ての賃貸は以前300万ksだったが、現在は500～600万ksまで高くなった。ダウンタウンから近い、川の向こうにあるタケタやドーポンなども1フィート（30.5センチ）で15～30万ksという。

『Myanmar Times』紙によると、「韓国とミャンマーは医学的な協力と技術交換を始める」と韓国保健福祉部の局長が同紙に語った。6月12日にインヤーレイクホテルで行われた「韓国・ミャンマー医学開発計画2013」でも、同局長は「2国間の医学的関係を高める」と語った。 相互協力の第1段階としては、ミャンマーの重病患者を韓国で無料手当てをさせることや、ミャンマーの医者を韓国へ招待して医療研修を行わせること。韓国とは以前から海外医学の計画上、途上国から患者の手当てや医者の招待研修を毎年行っており、今年からはミャンマーも計画に入れた。 長期協力として、ミャンマーにがん調査センターを開く予定。それにともない、韓国の医者は6月10日11日にヤンゴン市で無料手当てを行い、800人以上の患者の手当てをした。「ミャンマーで一番多い病気は、皮膚病や肺炎など」と1人の医者が語った。 今回、その800人以上の患者から、重病で手術を受ける必要のある3人を韓国に招待し、手当てをするという。また、医学の研修トレーニングのため、ミャンマー人医者3人を今年8月から11月まで韓国に招待を受ける。