6月24日、ミャンマー大使館と日本アセアンセンターが協力して行った「ミャンマー投資セミナー」が、東京の帝国ホテルで行われた。 ミャンマー政府から要請した誘致と機会や新外資法について、国土計画・経済開発省副大臣と副局長が説明した。 またミャンマー投資について、日本人事業家が気になる問題について質問し、同副大臣と同副局長が答えた。同セミナーは日本外務省、日本経済産業省、日本海外商業会と日本業者組織などの協力で行われ、日本ミャンマー全権大使のキンマウンティン、日本アセアンセンターの事務総長も出席し、関心を持つ日本の経済関係者300人以上が参加した。
『The VOICE』紙によると、「マンダレーに国際的な基準の高い2つのホテルを今月末にオープンするため、準備を進めている」とマンダレーのホテル事業者組織から明らかになった。 「外国人客が多くなっていることで、部屋が足りない状態を改善するには新しいホテルがほしい。国際標準を満たす新たなホテルが必要な状況」とホテル事業者が語った。 「現在、オープン予定の2つのホテルを関係者が確認し、基準に満たしていれば、今月中に営業許可を与えるのではないか、と推定している」とマンダレーのホテル・観光業部門の担当者は話す。 マンダレー市では、2013年にホテル営業許可を申し込んだのは5月3週間までに14件、マンダレー管区政府に報告したという。 「観光者が一番多く訪れる7、8月までに、新しいホテルをオープンするのがよい。しかし、ホテル代が高くなり、外国人旅行客を困らせることは避けたい」と観光ガイドの1人は語った。
『Myanmar Times』紙によると、「電気の無駄を減らすため、ヤンゴン管区に磁石システムのメーター表示（電力量を一桁ずつ指針によって表示するもの）の代わりに、電気メーターのデジタル表示を設定し使用する」とヤンゴン市・発電部門が6月16日に発表した。 「ヤンゴン管区の4県で電気の無駄は30パーセントあり、他の県は15パーセントくらい。よって4県からデジタルの電気メーター表示へ変更し、他県も続けて設定する」と同部門担当者が語った。 磁石システムのメーター表示を使用することで、技術的な問題だけではなく、不正な行動も起きる。「磁石システムのメーター表示にある箱の鍵を外し、不正表示させる悪人がいる。また表示を読むスタッフも、ちゃんと読まずに、うその申告をする場合がある」という。 今回、デジタル電気メーター表示を設定することで、不正はできなくなる。またワイヤレスシステムで一括管理できるため、表示を読むスタッフが1つひとつ目で確認する必要もなくなる。さらに今までのシステムでは、スタッフ1人がメーター表示を800から1,000個読む計算だが、デジタルシステムには1人あたり4,000～5,000個まで読めることで、確認作業にかかるスタッフ数を減らし、国の費用削減にもつながる。 メーターのデジタル表示は1個ずつ機械の調査後に設定することで、単位の間違いや不正を疑うことはないという。 なお、ヤンゴン管区4県の45区で電気使用者は955,149人、うち一般使用者は898,883人。
『The VOICE』紙によると、「ティラワ経済特別区の計画における地域住民の再定住と、補償について7月中旬に話し合って決める」と国土計画・経済開発省副大臣が語った。 また「計画の第1段階にあたる住民状況や職業データを6月18日まで調査し、再定住と補償について住民と交渉して決定する」とヤンゴン管区の農業灌漑大臣が語った。 国土計画・経済開発省副大臣は「今回の計画で影響を受けた住民に対し、補償を手厚く行う」と語る。 「この計画に反対はしないが、現状より低くならない支援がほしい、計画の中に雇用も入れてほしい」と住民が求めた。 「計画の第1段階を今年8月末までに行い、自然環境や社会影響の研究調査をした後に、住民の再定住を調整する」と同副大臣が約束した。
ミャンマー政府が実施した新規携帯電話事業者の入札で、6月27日、ノルウェーのテレノールとカタールのOoredoo(旧カタールテレコム)が事業免許を獲得した。 ミャンマーの通信事情は人口6000万人に対して、携帯電話の加入者は1割の600万人しかおらず世界的にも低い水準であり、今後の成長が期待出来る市場。 ミャンマー政府は経済成長の起爆剤として、2016年までにモバイル普及率80%の水準に引き上げることを計画している。 同ライセンスにおいては、12の事業者によって競われており、日本からはKDDIが名乗りを挙げていた。 KDDIなど日本連合が外国企業に敗れたことについて、新藤義孝総務相は28日の閣議後会見で「政府としても後押ししていただけに大変残念」と述べた。 落札した2社には今後15年間の事業免許が付与される。 テレノールはHSPA方式とLTE方式の携帯電話網を構築し、2014年に一部でサービスを開始、5年以内にミャンマー全土をカバーする計画だ。
ミャンマー国営テレビは6月25日、政府が米誌『TIME』7月1日号を発禁処分にする方針を明らかにした。 表紙には、ミャンマー中部マンダレーの高僧ウィラトゥー師の写真が「仏教徒テロの顔」の見出し付きで掲載されていた。 ウィラトゥー師は、イスラム系商店に対するボイコットを呼び掛けたり、仏教徒女性と異教徒男性の結婚を制限する法律の制定を訴えたりして物議を醸している。 国際テロ組織アルカイダの首領になぞらえ「ビルマのビンラディン」の異名もあると伝えている。 国営テレビは、発禁を「民族、宗教間の衝突再燃を防ぐための措置」と説明している。 2011年の民政移管以降、出版物が発禁となるのは初めて。
ミャンマー国内で販売する8割の日本中古車が「走行距離の多い日本車に対し、コンピューターシステムを使い距離のメーター表示を改ざん、偽装して販売している」と中古車購入者と車ショールームのオーナーが語っている。 走行距離の多い車は日本で安く購入できる。ほぼ未使用の車と比較すると、価格は200万ks～700万ksまで差がある。 「一般的な新車や中古車と比べて販売する場合、走行距離の偽装した車を安く売る。買い手は安いことしかわからないから、市場はいい加減だよ」とオーナーは嘆く。 車のメーター表示は、コンピューターシステムで偽装できる。費用は15,000ks～30,000ks、「メーターはゼロまで下げることが可能」と経験者は説明する。 「この状況はよくない。なんでも不正は改めるべき、これは国民の問題だ」と1人のオーナーは語る。 上記の調査を行いたい場合は、インターネットサイト「www.jpcenter.ru」に「statistics」というページが存在する。 だが、そこで調べるには登録料を支払わなければならない。 調査期間は購入後3カ月。一般のミャンマー国民は気軽に調査を利用できないため今後、ミャンマー車の生産業者と業者のオーナー会が「調査サービス」提供を調整するという。［The VOICE］