「2023年は停電がさらにひどくなる」電力省
軍評議会(SAC)電力省は、2023年の電力事情がさらに悪化し、停電はひどくなると発表した。 電力省職員は、現在ヤンゴン市内に電力を供給している天然ガス発電所のタービンが老朽化しているため、これを新品に交換しない場合は発電量が大幅に下がり、停電がさらにひどくなると説明。また、火力発電所に供給されている天然ガスの産出量が今後減少するとみられるため発電が不安定になるという。 天然ガスはシュエやイェタグン、ヤダナー、ゾウティカなどの油田から供給されているが、イェタグン油田はマレーシアの国営石油ペトロナスが稼働を停止したほか、ヤダナー油田からの産出量が減少している。
「国連は権威を失墜している」軍評議会が批判
軍評議会(SAC)外務省は10月31日、「国連総会第3委員会での発表は一方的なもので、国連の権威が失墜している」と批判した。 10月25日~26日に行われた軍縮と安全保障に関する国連総会第3委員会では、ミャンマーを担当する事務総長特使のノエリーン・ヘイザー氏とミャンマー問題特別報告者のトーマス・アンドリュー氏が報告を行った。 ノエリーン・ヘイザー氏は、「国軍が民家に対する空爆や放火を繰り返し行い、子どもを含む民間人の殺害を続けている」と発表。トーマス・アンドリュー氏は、「ミャンマーの状況はますます悪化しており、国際社会が何とかしないとさらにひどくなる。SACは戦争犯罪や人道に対する犯罪を続けている。これが彼らの正体だ」と報告した。 軍評議会(SAC)外務省はこれに対し、「第3委員会における報告は一方的で非建設的なもの。ミャンマーから正式な代表者の出席を認めておらず公平ではない。国連の権威を失墜させている」と批判した。
受刑者への差し入れ再開 インセイン刑務所
ヤンゴン市郊外のインセイン刑務所で10月19日に発生した爆発事件後、受刑者への差し入れが禁止されていたが、10月31日に再開した。 インセイン刑務所で発生した爆発事件では8人が死亡し、多数の負傷者が発生したが、事件後に全国の刑務所で受刑者への差し入れが制限されていた。受刑者への面会は、引き続き新型コロナ対策のため禁止されている。 インセイン刑務所は主に政治犯が収容されており、デモを撮影中に拘束されたドキュメンタリー映像作家の久保田徹氏や元駐ミャンマー英国大使のビッキー・ボウマン氏も収監されている。しかし、所内で提供される食事が劣悪なため、多くの受刑者は差し入れに依存しているという。
ミャンマー鉱物輸出額、前年同期比52%減
ミャンマー商業省は、4月1日~10月14日の鉱物の輸出額が前年同期比52.0%減の1億7,700万米ドル(およそ263億円))だったと発表した。国営英字紙Global New Light of Myanmarが報じたもので、民間企業による輸出が1億6,800万米ドル(およそ250億円)と大半を占め、国営企業による輸出額は900万米ドル(およそ13億円)だった。 同省貿易局は、輸出の増加を重視するとともに、製造業に不可欠な鉱物資源を採掘・製錬する大規模企業を設立することを検討している。 採掘・製錬は、主に北部カチン州や東部カヤ―州、北西部ザガイン管区、北中部マンダレー管区で行われている。(時事通信社提供)